福島県庁＝2019年2月22日、荒川基従撮影

　民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が２４日に公表したレポートで、福島県内では浜通り地方の１３市町村を除く４６市町村のうち、７割超の３３市町村が「消滅可能性自治体」に該当するとされた。２０１４年に日本創成会議が公表した推計では、東京電力福島第１原発事故の影響で県内の自治体は対象から外れていた。【岩間理紀、尾崎修二】 【あなたの地域は？】人口の推移と増減率 　今回のレポートは、人口移動がなく、出生と死亡だけの要因で人口が変わる「封鎖人口」と、移動傾向が一定程度続くとの仮定「移動仮定」のそれぞれで２０５０年人口を推計し、自然増減や社会増減の程度を評価した。子どもを産む中心世代となる２０～３９歳の女性人口（若年女性人口）について、２０～５０年の減少率が移動仮定で５０％以上の自治体を「消滅可能性自治体」と定義した。 　県内では、３３市町村が消滅可能性自治体となり、市を見ると、会津若松、白河、喜多方、二本松、田村、伊達の６市が該当した。移動仮定で若年女性人口の減少率が高いのは川俣町７８.１％、平田村７５.７％、鮫川村７４.１％、三島町７４.０％――の順だった。「消滅可能性自治体」には当てはまらなかったが、福島市でも４４.８％、郡山市も４１.４％に上った。 　浜通り地方は１３市町村をまとめて推計し、移動仮定で若年女性人口の減少率が４５.５％となり、「消滅可能性自治体」をかろうじて免れた。 　また、レポートは、移動仮定、封鎖人口ともに若年女性人口の減少率が２０％未満の自治体を「自立持続可能性自治体」、出生率が低く、他の地域からの人口流入に依存する自治体を「ブラックホール型自治体」としたが、県内ではいずれも該当する市町村はなかった。 　◇子育て、雇用充実急務　首都圏流出に危機感 　会津地方の「中心都市」の会津若松市。人口は１９９５年の１３万７０６５人をピークに、近年は減少が続き、今年３月１日時点で１１万２２５２人（県推計）に。今回のレポートで「消滅可能性自治体」の根拠となる２０～３９歳の若年女性は、「移動仮定」で２０５０年には５３％減の５０５７人になると試算された。市は女性の首都圏への転出を課題とし、子育て環境の充実などに力を注いでおり、室井照平市長は「今後も危機感を持って人口減少対策に取り組んでまいる」とコメントした。 　若年女性が都市部に流出する背景には、充実して働ける環境の乏しさも指摘される。昨年、首都圏から田村市にＵターンし、小学生の子を育てる自営業の女性（３７）は「地元では『男は工場、女は事務員』のような働き方がモデルで、私の幼少期からあまり変わっていない。就ける仕事の幅が狭く、子どもたち、とりわけ娘には『地元に残って就職してほしい』とは勧めづらい」と打ち明ける。自身は県内外の取引先と主にリモートワークで仕事をしており、「私のような働き方はまだまだ地域で珍しい。もう少し広まれば、Ｕターンや移住は増えるかもしれない」と言う。 　喜多方市で暮らす３児の母（３８）も「子育てしながら働ける職場を探しているが、なかなか見つからない。地方ならではの子育て環境の良さはあるので、若い世代の声を反映させた街づくりを進めてほしい」と話す。