小池都知事が記者会見4月10日(全文3完)ネットカフェを休業対象に入れるかで議論
環境はこれで整った
先日、約12億円で東京都はネットカフェ難民といわれる方々を、まず収容する施設、そしてそのあとアパートを借りていただくような環境整備ということで、すでに予算を付けております。足りないと思われる、だいたい500人ということを想定して作った予算でございますが、いや、もっと多いんだという話になりますと、そこは予算の措置をさらに高めていくという対応をしていくことが必要ではないかと思っております。ネットカフェの方々が行き場がなくなって、やれ隣の県のほうに移られるということを一番懸念しておられるという話でございましたので、安全ネットをちゃんと用意いたしますということから、ネットカフェという1文字がきちんと入ったということであります。 一番大きなところは、2週間待たなきゃいけないのかどうかというところでしたが、きのうも皆さんにお伝えしたのは、危機感を共有したということでありまして、やはり国と、そして東京都と、このたびそういう意味で危機意識の共有ができたことは、議論を経た上で、意味があったというふうに思いますし、また、少しお待たせをしてしまいましたけれども、ぜひとも皆さま方には、これは都民の消費者としての皆さま、生活者としての皆さま、また、事業を経営しておられる皆さま、それぞれが一緒になってこの期間しっかりと対応していく、感染の防止に一丸となって進んでいくという、そういう下地といいましょうか、環境はこれで整ったと考えております。
百貨店は生活必需品と食品のみ営業か
フジテレビ：すいません、フジテレビの小川です。知事、すいません。個別具体のちょっと業種についてあらためて確認させていただきたいんですけれど、知事が冒頭の中で百貨店について触れていらっしゃいましたが、百貨店については、それこそ食品売り場ですとか、日常生活で使う生活必需品というものについては通常どおり営業ということで、例えば高額商品ですとか、通常品のものでないものについては多少休業を検討っていう意味なのか、百貨店丸ごとということでよろしいんでしょうか。基本的には生活必需品と食品ということで考えておけばよろしいんでしょうか。 小池：はい。こちら見えにくかったかもしれませんが、お手元にお配りしている資料のほうにも対象施設一覧で、基本的に休止を要請する施設で一番下、商業施設、生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗でございますが、ここでデパート、ホームセンターなどが読み取れるかと思います。そして床面積の合計が1000平米を超えるものに限るとなっておりますが、やはりここで私どもが書かせていただいたのが、生活必需物資の小売関係ということで書かせていただいておりますので、そこで私どもの思いはこもっているかと存じます。
