ノーベル経済学賞を受賞した経済学者１６人がトランプ前米大統領の再執権時に米国と世界経済が困難に陥るだろうと警告する共同書簡を２５日に出した。現地メディアはバイデン米大統領とトランプ前大統領間の初の大統領選テレビ討論を２日前にした時点で出されたこの書簡が起こす影響に注目している。 アクシオスなどによると、経済学者らは書簡で「トランプ前大統領が財政的に無責任な予算案でインフレを再点火する恐れがある。複数の無党派研究機関はトランプ前大統領が自身の議題を成功裏に制定すればインフレを高めると予想する」と明らかにした。トランプ前大統領が提示する執権２期目の経済公約が最近になり鈍化した米国の物価上昇率を再び引き上げかねないという意味だ。 彼らは「米国のように他の国と深い関係を結んでいる国は国際規範を順守し他の国と正常で安定した関係を維持することも必須。しかしトランプ氏の予測不可能な行動と政策はこした安定と世界での米国の地位を脅かす」とした。これに対し現地メディアは「トランプ前大統領が勝利する場合、世界経済にも害を及ぼすだろうという警告」と解釈した。 書簡はトランプ氏の経済公約のうちどの政策が問題なのかは具体的に言及していない。ＣＮＢＣなどによると、これまで経済学者らはトランプ前大統領の「１０％普遍関税と中国製品６０％関税政策」が輸入品の価格上昇を招き、結局米国の消費者に費用負担として返ってくると警告してきた。また、移民排斥政策は賃金上昇を呼び起こしインフレ圧力も増加するだろうと指摘した。 これに対し今回の書簡で経済学者らは「われわれは多様な経済政策の細部事項に対しそれぞれ異なる見解を持っているが、バイデン氏の経済議題がトランプ氏よりはるかに優れているということに全員が同意する」として製造業とインフラ投資などバイデン大統領の経済政策は高く評価した。 書簡作成は２００１年のノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授が主導し、２０１１年の受賞者であるプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授、２０１３年の受賞者であるイェール大学のロバート・シラー教授らが共同署名者として参加した。スティグリッツ教授は書簡を作成した理由について「経済問題においてバイデン氏よりトランプ氏を信頼するという世論調査が急増したのを見て決心した。多くの人がトランプ氏がバイデン氏より経済に良いだろうと考えるが、少なくとも信頼できる経済学者グループは意見が大きく異なる点を米国人が知らなければならないと考えた」と話した。