ロシアのプーチン大統領

米国のドナルド・トランプ次期大統領が７日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナでの戦争を拡大しないよう助言した。 １０日（現地時間）、ワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、トランプ氏は欧州にある相当な米軍の存在を想起させながらこのように述べたとある消息筋が同紙に伝えた。トランプ氏はパームビーチにある自身のマー・ア・ラゴ　リゾートで電話をした。 ２人は欧州大陸の平和を目標に話を交わし、トランプ氏は「ウクライナ戦争の早急な解決」について議論する追加の対話に関心があると表現したと複数の関係者が伝えた。 大統領選挙運動期間中、トランプ氏はウクライナ戦争を直ちに終わらせると明らかにしたが、具体的な方法については説明しなかった。トランプ氏は私的にロシアが一部占領地を維持する取り引きを支持するという信号を送り、通話中にしばらく領土問題を言及したと関係者は伝えた。 ウクライナ政府はトランプ氏－プーチン氏間の電話会談について通知を受け、これに反対しなかったという。 ウクライナ政府の人々はトランプ氏がウクライナのための外交的解決策のためにプーチン大統領と対話するだろうとかなり以前から予想していたとＷＰは報じた。 クレムリン（ロシア大統領府）ではトランプ氏の勝利直後、冷淡に反応した。ドミトリー・ペスコフ報道官は「（プーチン大統領が）戦争に関与した非友好的国家の次期大統領に電話する計画はない」と話したが、７日、プーチン大統領はトランプ氏に祝福メッセージを送り、話をする準備ができていることを明らかにした。 トランプ氏は選挙期間中、戦争が米国納税者に負担になるとし、不満を表明していた。私見を前提に、ウクライナがクリミア半島のような一部領土を放棄しなくてはならないかもしれないと言及した。 これに関連し、トランプ氏の側近の間でウクライナのＮＡＴＯ加入を少なくとも２０年猶予し、現在の戦線を凍結したまま非武装地帯を作る方案などが終戦構想として議論されているとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は６日に報じていたことがある。 トランプ氏は当選以降、海外各国の首脳と相次いで電話会談を行っている。トランプ氏の最初の任期の時に外国首脳との通話内容が流出し、トランプ氏とその側近は職業官僚に不信を抱いていると同紙は伝えた。ある関係者は「彼ら（海外首脳）は彼（トランプ氏）に直接電話をかけている」と明らかにした。現在トランプ氏の外国首脳との電話は米国務省の支援を受けない状態で行われている。 トランプ氏は７日ＮＢＣのとインタビューで、選挙以降約７０カ国の指導者と話をしたと明らかにした。