黒字化の鍵を握る楽天のモバイルビジネス

（ブルームバーグ）： 楽天グループは13日、2024年７－９月期（第３四半期）業績を発表、純損益は744億円の損失と17四半期連続の赤字となった。損失額は前年同期の685億円から増加した。アナリストの予想平均は251億円の赤字だった。

楽天Ｇの資料によると、売上収益は引き続きフィンテック事業が好調なほか、モバイル事業でも前年同期比２割増加するなど全体で９％の伸びになった。ただ、モバイル事業の赤字幅は縮小傾向にあるものの黒字化が見えていない。

また、第３四半期には金融費用が716億円と、前年同期の333億円から大きく膨らみ、全体の純損益は赤字となった。

９月末時点の全契約回線数は793万と、６月末の755万から増加した。同社は2024年中に800万～1000万の回線数を目標としていた。資料によると、第２四半期のＡＲＰＵ（１ユーザー当たりの売り上げ）は2039円と前四半期の2021円から1％以下の伸びとなった。

巨額の負債を抱える同社がＮＴＴなどに対し競争力を持つには高額な設備投資が必要になる。2025年までに5150億円相当の社債償還を迎える同社にとって、モバイル事業での黒字化は喫緊の課題だ。

決算発表に先立って同社は、みずほフィナンシャルグループに楽天カード株の15％弱を1650億円で売却する資本提携を発表した。同社は９月にみずほＦＧと戦略的な資本提携の検討入りで合意したことを明らかにしていた。

これについて三木谷浩史社長は決算会見で「大きな戦略的資本提携だ」と述べ、明日会見を開き詳細について説明する考えを示した。

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