将来の年金は？

Photo by gettyimages

高齢者が人口の37.1％を占め、大都市でも地方でも高齢者が溢れる'50年の日本社会。現役世代ひとりで高齢者や子供ひとりを支える社会に変わっているが、暮らしを支える年金事情も気になるところだ。 今年7月、公的年金の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果を厚生労働省が公表した。 それによると、'50年頃に後期高齢者となる就職氷河期世代('74年度生まれ)の実に4割で、65歳時に受け取る年金額が月10万円未満になるという。 『年金「最終警告」』の著書がある、関東学院大学教授の島澤諭氏が警鐘を鳴らす。 「高齢者の人数がピークを迎える'43年頃には、年金積立金が枯渇する可能性があります。'78年生まれより下の世代は、年金をもらう額より払った額のほうが大きくなるでしょう。 受給開始年齢を原則として70歳からに延ばすなどして、年金制度は形を変えながら存続し続けるとは思いますが、氷河期世代が高齢者になったときに年金額が足りず生活保護を受けるとすれば、年金制度の意義が問われてしまう」 暗い未来を避けるためには、今から社会保障の負担を軽くすること。誰かがどこかで我慢して制度を変えていかないと、もっと悲惨な未来が待ち受けると、島澤氏は訴えるのである。 前出のヘイミシュ・マクレイはこう述べている。 「('50年にも)日本の文化はほかの国々に強い影響を与えつづける。そして、同じように高齢化に直面するほかの社会の手本でありつづける」 世界中のどの国も、いずれは必ず人口減少問題に直面する。世界の手本となるべく、日本人の生き方が問われている。 次回記事『 習近平の「台湾侵攻」をひそかに待ち望んでいる「意外すぎる国」の実名』へ続く。 「週刊現代」2024年10月5・12日合併号より