中古BEV相場は急落する? 必要なのは「長く安心して使える制度」と「ブロックチェーン」
「百年に一度の自動車変革期」にあたり、次世代技術に注目が集まるなか、バッテリーEV(BEV)の普及が「踊り場」を迎えている。主要国で2023年の暦年販売台数の伸び率がハイブリッドカー(HEV)を下回った。生活習慣や嗜好が「BEV向け」の人に行き渡ったのでは…と言われている。今後ここからさらにBEVが普及するためには、(たとえば「急速充電器の整備」などとは別に)社会の仕組みを整える必要がある、と自動車ジャーナリストの清水和夫氏が語る。 【画像ギャラリー】中古BEV相場は急落する？必要なのは「長く安心して使える制度」と「ブロックチェーン」(5枚) 文/清水和夫、画像/清水和夫、AdobeStock
■中古BEVは急落する？それとも大丈夫？
「もしトラ」という言葉をよく聞く。「もし2024年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したら、世界はどう変わるか」という意味で使われるが、その一環で「エンジン車が復活するのでは」と期待するアメリカのアンチBEV派も少なくない。「もしトラ」の予言が当たると、BEVは一時の過熱状態を脱し、「ほらね、ハイブリッドが見直されているよね」という論調も現在よりさらに勢いづくだろう。 だからといってBEV開発に手を抜いてよいわけではない。むしろ「BEVの課題を正面から見直し、持続可能なBEV普及シナリオを考える時間的な余裕が与えられた」と受け止めるべきであろう。「BEVかHEVか」ではなく、再生可能なエネルギーが持続的に使えるモビリティ社会の構築が最終的なゴールだからだ。 「もしトラ」だろうが「BEVかHEVか」だろうが、未来は混沌としており、あらゆるオプションを用意しておくことが重要と言える。 たとえばトヨタ自動車ほどの規模と資金があれば、どのメーカーもあらゆるオプションにチャレンジできるが、中小規模のメーカーは選択と集中が必要だろう。 そのいっぽうで、こうした課題は「BEVやHEVをどれくらい、どう作るか」というサプライサイドの話に過ぎない。これだけでなく、これからは「中古になったBEVも含めて、長くユーザーに安心して使ってもらえるシナリオ」を考えることが重要であろう。
