「自分は大丈夫」という過信はくれぐれも禁物だ（写真：アフロイメージマート）

「厚生労働省が7月に発表した’24年の財政検証では、はじめて性別、年代別の年金額が示されました。それによって、深刻な男女格差が明らかになったのです」 【別添グラフあり】年代別「貰える年金（月額）」の分布 そう話すのは、ニッセイ基礎研究所准主任研究員の坊美生子さん。財政検証とは、5年に一度公的年金の財政状況や今後の見通しをチェックするものだ。前回までは、40年間平均的な収入で働いた夫と専業主婦の妻を「モデル世帯」として、夫婦2人分の年金額を発表してきた。だが、現実は共働きやおひとりさまの世帯も増え、モデル世帯と乖離があるという指摘も多く、今回ようやく、個人単位のデータが示されたことになる。 財政検証では、今後の経済の成長度合いによって4つのパターンが提示された。ここでは、坊さんが「もっとも現実的」と話す「過去30年を投影したケース」を取り上げ、詳しく見ていこう。 別添の棒グラフは、各年齢の人が65歳で受給を開始した場合に受け取ることのできる年金額の見通しを表している。たとえば上から4段目、今年度中に50歳になる人を見ると、平均受給額は女性が月9万8千円で、男性は月14万1千円。女性の平均額は男性のじつに7割以下だ。また、受給額の分布で「月10万円未満」に注目すると、男性は約2割の少数派になるが、女性は約6割の人が該当する。 厚生労働省は国民の可処分所得を基に、中央値の半分を「貧困線」、貧困線を下回ると「相対的貧困」と定義する。現在の貧困線は年127万円、月換算では10万6千円だ。 「将来の年金が10万円未満でひとり暮らしの人は、年金以外の収入がなければ相対的貧困に相当します。50歳女性の約6割にとっては他人事ではありません」（坊さん、以下同） 恐ろしいデータだが、年金受給額の格差は、厚生年金の加入期間の差によるところが大きいという。50歳女性の厚生年金平均加入期間は22.7年。男性より11年以上短い。 「50代の女性は結婚・出産を機に退職して専業主婦になった人や、育児の手が離れてもパート勤めの人が多いです。そのため、厚生年金の加入期間が短いのでしょう」 だが、危機感を覚える人は少ないかもしれない。「自分の年金が少なくても、夫の年金もあるから大丈夫」と考える人が多いからだ。とはいえ、女性は男性より平均寿命が長く、妻は夫を見送り、いずれおひとりさまになるケースが多い。なかには「遺族年金があるから大丈夫」と考える人もいるだろう。しかし、坊さんは次のように警鐘を鳴らす。