31歳の会社員。友人に「6万円ふるさと納税した」と言ったら、「年収高いな！」と言われました。ふるさと納税の金額は言わないほうがいいですか？
年間6万円ふるさと納税をできる人の年収は？
図表1から、年間6万円ふるさと納税をできる人の年収を読み取ると次の通りです。 ・独身の場合：年収475万～500万円 ・夫婦（配偶者を扶養している場合）：550万円 ・夫婦（配偶者を扶養している場合）と子ども2人（高校生以上）：650万～675万円 親しい仲なら家族構成が知られている場合もあるでしょう。例えば専業主婦の妻を持つ男性が「ふるさと納税を6万円した」と口にすることで、「年収550万円以上稼いでいるのか……」と思われるかもしれません。 国税庁の2022年分の民間給与実態統計調査によると、30～34歳男性の平均年収は485万円。独身であれば平均年収くらいである一方で、扶養配偶者がいる場合は、平均年収より多く稼いでいることになります。 なお、生命保険の生命保険料控除や確定拠出年金の小規模企業共済等掛金控除などがあると、課税される住民税が減るため、実質負担2000円でふるさと納税できる限度額は減ってしまいます。 例えば、確定拠出年金を月に2万円拠出している独身者が6万円の寄付をして、実質負担2000円で済ませるためには、年収約530万円が必要です。生命保険に入っている、確定拠出年金に加入しているという話を過去にしている場合は、「さらに年収が高いのでは？」と勘ぐられてしまうかもしれません。
ふるさと納税には上限がある！ 年収を知られたくなければ話さないほうがいい
ふるさと納税は実質負担2000円で特産品やサービス券などがもらえるお得な制度ですが、実質負担2000円でふるさと納税をできる金額には上限があります。 この上限額は総務省や各ふるさと納税サイトが一覧にまとめているので、ふるさと納税をした金額を伝えると、「年収は○○万円以上なのか……」とヒントを与えることになってしまいます。 ふるさと納税のお得さを伝えるのは良いのですが、年収を知られたくなければ、金額の話は控えたほうがいいでしょう。 出典 総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 国税庁 令和4年民間給与実態統計調査 執筆者：浜崎遥翔 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
ファイナンシャルフィールド編集部
