写真：ケータイ Watch

　「Uber Eats」のアプリからスーパーマーケットの商品を頼むと、配達員が店内で商品をピックアップして会計を済ませ、配達してくれる――まるで“おつかい”のような新機能が、本日26日から「まいばすけっと」の一部店舗で導入される。 【この記事に関する別の画像を見る】 　新機能の名前は「ピック・パック・ペイ（PPP）」。米国や豪州などに続き、日本でも展開されることになった。 ■ PPPについて 　PPPの注文を承諾したUber Eatsの配達員は、店に到着したら手指を消毒して買い物かごを取り、アプリの案内に沿って商品を探す。商品が揃ったら袋に詰め、専用のデジタルカードで会計を済ませる流れ。会計はセルフレジの利用が推奨されている。会計後は通常の注文と同様、商品を利用者へ届ける。 　商品を間違えないようにバーコードリーダー機能が用意されるほか、欠品時にはチャット機能を使って利用者とコミュニケーションをとれるという。 ■ 「三方良し」の新機能 　Uber Eatsの配達員にとって、PPPは新たな報酬機会となる。PPPの注文を断ることもでき、選択の余地を残している。 　人手不足などを理由にオンラインデリバリーの導入をためらう加盟店にとって、商品のピックアップや会計などの作業を代行してもらえるPPPは、導入を力強く後押しするものと言える。 　また、利用者の注文体験はPPPの場合でも基本的に変わらないという。PPPが持つメリットによって加盟店が拡大すれば、さまざまな事情で外出できない人にとって、買い物の選択肢が増えることになる。 　PPPは、Uber Eatsの配達員、加盟店、そして利用者が恩恵を受けられる“三方良し”のサービスとして、まずは東京23区・横浜市・川崎市の「まいばすけっと」20店舗で導入される。2024年中には1000店舗で展開される予定。