電気火災対策の指定ゼロ 自治体、財源不足が課題
内閣府が2018年、地震時に電気火災の被害リスクが高い地域を指定した上で対策を強化するよう自治体に呼びかけたにもかかわらず、今年3月時点で指定がゼロ件であることが27日、内閣府への取材で分かった。能登半島地震の「輪島朝市」周辺で起きた大火災も、電気配線のショートなどが原因とみられる。取り組みが急務だが、自治体の財源不足が課題となっている。 電気火災は、地震で倒れた暖房器具や、損傷した電源コードからの火花などから引火することで発生する。 内閣府は阪神大震災や東日本大震災で多かったことを踏まえ、18年3月、「電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の指定に向けたガイドラインを策定。住宅の密度や耐火建築物の割合などが指標になると説明した。 指定した地域では、揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」や消火器の設置促進、消火訓練の充実などを求めている。 地震火災対策を巡っては、国土交通省が12年に「著しく危険な密集市街地」を公表し、自治体による解消を後押ししてきた。
