尹錫悦政権2度目の崩壊か…大統領職を代行する韓悳洙首相の弾劾訴追案、きょう票決へ
韓国最大野党・共に民主党は26日、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行・首相に対する弾劾訴追案を発議し、国会本会議に報告した。同党は27日の本会議で議決する方針だ。
韓権限代行が27日に野党の「憲法裁判官3人任命」要求を事実上拒否したら、野党は即座に韓国憲政史上初となる大統領権限代行の弾劾訴追を推進する。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が弾劾訴追され、職務が停止されてから13日後に、再び国政のマヒが懸念される状況となっているのだ。共に民主党は、韓権限代行が内乱常設特検（非常戒厳宣布に関する内乱容疑などを真相究明するための常設特別検事）候補の推薦依頼をしなかったとして、警察に職務放棄容疑で告発する方針だ。 韓権限代行は26日の国民向け談話で、「与野党が合意して案を提出するまで、憲法裁判官の任命を保留する」「韓国の歴史上、与野党の合意なしに任命された憲法裁判官は一人もいなかった」と言った。これに対して共に民主党は「権限代行ではなく、『内乱代行』であることを認めたものだ」として、直ちに韓権限代行に対する弾劾訴追手続きに入った。国会は同日、共に民主党主導で馬恩赫（マ・ウンヒョク）氏、鄭桂先（チョン・ゲソン）氏＝以上、共に民主党推薦＝、趙漢暢（チョ・ハンチャン）氏＝与党・国民の力推薦＝という3人の憲法裁判官選出案を通過させた。 韓権限代行の弾劾訴追案が可決され、職務が停止されれば、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政長官が大統領権限代行を務めることになる。しかし、憲法や国会法には大統領権限代行の弾劾訴追案における議決定足数に関する明確な規定がないため、弾劾訴追の効力をめぐっても大きな混乱が予想される。 大統領権限代行の弾劾訴追案における議決定足数に関して、国民の力は「大統領に準じるため在籍議員の3分の2（200人）以上の賛成が必要だ」としているが、共に民主党は「首相に適用される在籍議員過半数（151人）の賛成が必要だ」と主張している。国民の力が権限争議審判などを請求すれば、結局は憲法裁判所がこの問題を判断することになるとの見通しもある。 ソウル大学政治外交学部の朴元浩（パク・ウォンホ）教授は「憲法裁判所の『9人体制正常化』を巡り、与党・野党・政府は対話・妥協しなければならないのにもかかわらず、かえって紛争の戦線を拡大させている」「権限代行の代行体制になれば、公務員組織はもはや動かなくなるだろう」と話している。 朴秀纉（パク・スチャン）記者
