疲弊する建設業界のリアル（イメージ）

　人手不足が叫ばれて久しい建設業界。国土交通省が今年6月に発表した資料によれば、建設業就業者数の総数は1997年の685万人をピークに減り続け、2023年で483万人。2022年の479万人からは微増したものの、その増えた分の多くはは55歳以上――つまり、高齢化が加速している。

　世代別にみると、2023年時点で55歳以上が36.6％、29歳以下が11.6％。同省も「高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題」としているが、若手が集まりにくい背景には、「残業が苦にならない」上の世代と「プライベートの時間を大事にしたい」下の世代との意識ギャップも関係しているようだ。

世代によって残業に対する意識の差が大きい

　都内の電気設備系企業に勤務するHさん（30代・男性）は、「働き方改革なんて、現場を知らないからこそ言えること」とため息をつく。 「納期が最初から決まっているため、天候やさまざまな変更対応で現場のスケジュールは詰まる一方。ただでさえカツカツな人員でやっているのに、上の人は『職人に残業はさせるな』と無理難題を吹っ掛けてきます」（Hさん、以下「」内同） 　2024年には「働き方改革関連法」が適用されたが、Hさんの職場では「実態としては変わっていない」という。 「本社では仕事のDX化、IT化なんて言っていますが、勤怠管理表からして手書きのまま。職人には高齢者が多く、彼らは教えても覚えようとしないばかりか、『こんなことやらせるな』とキレかかる始末。使い方を丁寧に指導する余裕もなく、結局手書きで書かれたものを、私たちがパソコンに打ち込んでいます。 　労働時間についても、工期に間に合わせるためには残業するしかありません。悪天候が続いたり、アクシデントが起きたりすると、現場は火の車。もちろん会社は残業をさせてはいけないテイなので、賃金が払われるはずもなく、上限を超えるとサービス残業です」 　Hさんは、「特に国が絡む案件になると、工期が厳しいことも多い」とぼやく。 「これまでで酷かったのは、東京五輪で国立競技場の建設に携わっていた時でした。図面を書き終わると深夜2時。最も残業が多かった月は230時間です。毎日寝不足の中で仕事をしていたので、発注ミスも日常茶飯事。同僚が寝不足で配電盤の前で倒れてしまい、重大な人身事故に繋がりかねないこともありました。今、大阪万博建設での工期遅れが散々指摘されていますが、『だろうなあ』という感想しか出てきません。人がいないのに、最初から無茶な納期という工事が横行しているんです」 　過酷な現場でHさんは、世代によって意識の差があることを実感している。 「上の世代は、『仕事があるのはありがたい』という考えの人が多く、残業も嫌な顔をせずやるのですが、下の世代は、お金にならない残業はしたくない。“他にもいい仕事があるのでは”という感じで、常に転職サイトを眺めているような人も多いです」