会社員のような給与所得者でも、確定申告が必要になるケースがあるって本当ですか?
ふるさと納税ワンストップ特例制度
給与所得者で、ふるさと納税を行う自治体数が5団体以内である場合、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けることができます。この場合、確定申告を受けずに適用を受けられます。 この制度を使うと、所得税から寄附金控除は控除されずに、その分を含めて翌年度の住民税額から控除されます。
年金受給者と確定申告
公的年金等の収入金額が400万円以下で、その年金以外の他の所得の金額が20万円以下の方については、確定申告が不要です。 本稿では、給与所得者でも確定申告が必要なケースを紹介しました。ご自身に当てはまる項目はないか確認しておきましょう。 出典 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除) 国税庁 No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除) 執筆者:北山茂治 高度年金・将来設計コンサルタント
ファイナンシャルフィールド編集部