アゼルバイジャンの首都バクーの会場に展示されたCOP29のロゴ=2024年11月14日、福地慶太郎撮影

　アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている国連気候変動会議（COP29）で15日、約30カ国が蓄電池などによる世界の蓄電容量を2030年までに6倍にする宣言に賛同した。気候変動対策のカギとなる再生可能エネルギー拡大に不可欠な技術だが、昨年のCOP28での再エネ拡大宣言に比べ、当初の賛同国数は大幅に少なく、広がりを欠く状況だ。 【写真】開会式で登壇した、COP29の議長を務めるアゼルバイジャンのババエフ環境・天然資源大臣=2024年11月11日、バクー、福地慶太郎撮影 　バッテリーなどの活用は、再エネを天候に左右されず安定的に使うために必要とされる。政府関係者によると、宣言には、日本や米国、スウェーデンなど約30カ国が賛同。蓄電池や電気自動車、揚水発電などを使い、30年までに世界の蓄電容量を、22年の6倍の1500ギガワットに増やすことを目指す。議長国アゼルバイジャンが呼びかけていた。 　「蓄電容量6倍」をめぐっては、今年4月にイタリアであった、主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合で合意。国際エネルギー機関（IEA）も必要性を指摘していた。 　ただ、昨年、中東ドバイであったCOP28の期間中には、30年までに再エネの発電容量を3倍にすることに130カ国以上が合意。その勢いのまま成果文書にも再エネ目標が盛り込まれた。今回の宣言は現時点で、賛同がその4分の1の規模にとどまる。日本の政府関係者からは議長国の呼びかけ不足の声も漏れている。（バクー=市野塊）