政府は令和7年度の予算案で、次世代半導体の研究開発や生産に対する支援として3328億円を計上した。経済安全保障の観点からも半導体分野の投資促進は急務となっており、令和9年に次世代半導体の量産を目指すラピダスへの出資や国内の設計・製造基盤の整備などに充てる。 次世代半導体は自動運転や生成人工知能（AI）に用いられ、国内産業の競争力向上に向けたキーテクノロジーに位置付けられている。政府は量産支援に向けた法整備なども併せて検討し、国産化を強力に後押しする方針だ。 ラピダスへの出資金には1千億円を充てる。出資は経済産業省所管の独立行政法人、情報処理推進機構（IPA）を通じて行う。トヨタ自動車など複数の民間企業が出資を計画している総額と同程度となる見通し。出資分は半導体製造に必要な露光装置などの購入費用などに充てられる。 半導体の設計・製造基盤を整備するための費用として318億円を計上した。半導体の設計に必要な設計ツールやITシステム、演算確認のためのプログラムなど一式をそろえるには数百億円規模の費用がかかるため、新規参入のハードルが高い。経産省所管の産業技術総合研究所で必要な設備を購入し、事業者が利用できるような環境を整える。 このほか、データをクラウド上ではなく、端末側で直接処理するAI向け半導体の今後の市場拡大が見込まれており、2030年代の半ばを見据えた次世代品の基礎研究に295億円を計上した。