「定年後は年金だけでゆっくり暮らしたい」という夫。60歳（定年）から65歳（年金受け取り）までいくらあればいい？
65歳以降の年金生活で考慮すべき点
退職金で年金受け取りまでの5年間の生活費をまかなえたとしても、65歳以降の年金生活では以下の点に注意が必要です。 ●夫婦高齢者無職世帯の家計収支は赤字である 総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）」では、平均支出が28万2497円であるのに対して、実収入は24万4580円であり、毎月3万7916円の不足分が発生するようです。 1年間で計算すると45万4992円となり、仮に85歳まで生きたとして、65歳からの20年間で909万9840円が必要です。 ●賃貸住宅の場合は不足分が増える可能性もある 同調査では、消費支出のうち「住居」が1万6827円となっており、持ち家ではなく賃貸の場合はさらに不足分が増える可能性が考えられます。 ●予期せぬ出費への備えも必要になる 同調査の家計収支はあくまでも平均で、予期せぬ出費への備えも必要です。例えば老後生活では高齢に伴う病気などで医療費がかかる可能性があるでしょう。冠婚葬祭や孫への出費が負担になるケースも考えられます。
60歳定年から65歳年金受け取りまでの生活費は平均で1695万円ほど！ 65歳以降の老後生活も考慮に入れた資金繰りが重要
夫婦高齢無職世帯の平均生活費を基に、60歳定年から65歳年金受け取りまでの5年間に必要な費用を計算したところ、1694万9820円かかることが分かりました。 退職金で生活費をまかなえればいいですが、学歴や職種または勤続年数によっては不足する可能性があります。また退職金でまかなえたとしても、ほとんど使い切ってしまいお金が残らないと予想されます。 65歳からの年金生活では、毎月3万7916円の不足分が発生するといわれており、賃貸の場合は不足分がさらに増える可能性もあるでしょう。医療費など予期せぬ出費への備えも必要です。 老後生活がいつまで続くかを予測するのは困難ですから、自身の定年後の家計収支をシミュレーションして、老後資金の準備や定年後の働き方を検討するといいでしょう。 出典 総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要（19ページ） 厚生労働省 令和5年就労条件総合調査の概況（17ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD 編集部ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
