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日本の企業において、経済成長が常態だった80年代まではあまり認識されなかったものの、成長が止まる90年代に深刻な問題として表面化した、「長期的雇用・年功賃金・企業間の長期的取引」に伴うコストの問題。企業はどのような対応を行ったのであろうか。※本連載は石田光男氏の著書『仕事と賃金のルール　「働き方改革」の社会的対話に向けて』（法律文化社）より一部を抜粋・再編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

グローバル化とIT革命がもたらした、戦後雇用体制への深刻な影響

［図表1］世界と日本の雇用関係改革

90年代に入り、グローバル競争の本格的到来と情報技術革新、社会の価値観の多様化等の環境変化は各国の戦後雇用体制に深甚な影響をもたらした。 英国、米国を代表とする自由主義的市場経済（Liberal Market Economy）の国々では、労働組合の規制を解除・忌避する傾向が顕著で、組合組織率の低下が著しく、結果として労働市場の機能が労働条件を決定する傾向が強まった。その際の労働条件決定の主要舞台は企業へと収斂している。 他方、ドイツやスウェーデン等大陸ヨーロッパ諸国の調整的市場経済（Coordinated Market Economy）の国々では、それまで、企業レベルの賃金交渉は上部の団体交渉によって制約されてきた事態に対し、企業を越えた労働条件決定を幾分かでも企業レベルで決定できるような「交渉制度をめぐる交渉」がなされた。いずれも雇用労働条件の決定機構を「分権化」（Decentralization）する方向が強まった（Whitley,1999;Hall ＆ Hoskice,2001）。 この分権化とともに注目すべき変化は、労働者個々人の賃金決定を、人事考課を通じて「個別化」する動きも一定程度進行したことである。下記の図表1は「分権化」と「個別化」の変化を図示したものである。 日本は不思議な国である。賃金は企業で決定されるものであり、従業員の賃金は年齢や勤続年数の差だけではなく、働きぶりの評価=人事考課によっても影響を受けることが当たり前の国であり※1、分権化も個別化も、もうその先はないところまで日本の労働は達してしまっていたのである。そうだとすれば、90年代以降の日本の改革とは一体何であったのか。 ※1　職務給の導入をめぐる議論でも、職務給において人事考課を加味することは当然視されており、この点は争点にすらならなかった。それが日本である。