ＪＲ四国

　ＪＲ四国が８日発表した２０２３年度の８路線１８区間の区間別収支では、運賃改定などの効果で損益や１００円の収入を得るために要する費用を表した「営業係数」が、全区間で前年度から改善した。ただ、ＪＲ四国は「依然として厳しい」としている。 【表】ＪＲ四国が発表した「区間別収支」

　同社は以前、区間別収支や営業係数については、総務・財務など本社部門の経費を各区間に反映させて算出していた。だが、今回は「区間ごとの実態がよりわかりやすい」として、本社の経費を除き、乗務員の人件費や線路の補修費など運行にかかる「直接費」のみで算出した結果を重視するとの方針を示した。

　直接費のみで算出すると、６区間は黒字で、最高額は瀬戸大橋線・児島―宇多津間の２１億６６００万円。予讃線の観音寺―今治間の９億２０００万円、高松―多度津間の８億７１００万円が続いた。高徳線・高松―引田間は、２２年度の２億６８００万円の赤字から、２３年度は１０００万円の黒字に転換した。

　一方、赤字の１２区間では、土讃線・琴平―高知間（５億５１００万円）が赤字額が最大で、徳島線・佐古―佃間（４億７２００万円）、土讃線・高知―須崎間（４億４００万円）が続いた。同社は赤字区間について「鉄道の特性を発揮できていない」と分析している。

　営業係数が最も低かったのは瀬戸大橋線・児島―宇多津間で３５円。最も高かったのは４８４円の牟岐線・阿南―阿波海南間で、列車本数が比較的多く運行費がかかることなどが理由という。予土線・北宇和島―若井間や土讃線・須崎―窪川間は修繕費の減少などで２２年度から大きく改善した。