Canary Capitalが米SECにXRP現物ETFを登録申請

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米暗号資産（仮想通貨）運用会社カナリーキャピタルグループ（Canary Capital Group）が、暗号資産XRPの現物ETF（上場投資信託）に関して、米証券取引委員会（SEC）へS-1申請書類（FORM S-1）による登録届出書を10月8日に提出した。 なおXRPの現物ETFが米SECへ申請されるのは、今回で2例目となる。 提出書類によるとカナリーキャピタルグループによるXRPの現物ETFの名称は「カナリーXRP ETF（CANARY XRP ETF）」。現行ではティッカーシンボルは決まっておらず、空欄となっている。また上場する取引所についても未決により空欄だ。 このETFは、従来の証券口座を通じてXRP市場へのアクセスを提供し、直接XRPを取得する際の潜在的なリスクや障壁を軽減するとのこと。なお、この信託はデリバティブを使用せず、カウンターパーティリスクの追加も避けているという。 また書類には、XRPが証券ではなく「デジタル資産である」ことが明記されている。 SECへ初のXRP現物ETFの登録申請を行ったのは、米暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）だ。ビットワイズはカナリーキャピタルが登録届出書を提出した6日前である10月2日に提出している。 ちなみにSECは2020年にリップル社を訴え、XRPの販売が未登録の証券提供に当たると主張。いわゆるリップル裁判が始まった。 その後2023年7月に、同裁判の担当判事であるアナリサ・トーレス（Analisa Torres）氏が、XRPは公開取引所で販売された場合は証券ではないとの判決を下し、リップル社に部分的な勝利を与えた。ただし、この判決はXRPの機関投資家による販売は、証券の提供として適格となる可能性があるとされた。