偽レビューの投稿で罰金780万円の可能性も--米FTCの新規則がついに発効
米連邦取引委員会（FTC）は、人々が偽のオンラインレビューに惑わされないようにするための新たな規則を導入した。 米国時間10月22日に発効したこの規則は、偽レビューの売買を禁止し、違反者に対して民事制裁金を課すことをFTCに認めている。 また、人工知能（AI）によって生成されたレビューや、その企業や製品、サービスについて実際に経験していない人物によって書かれたレビューなど、誤解を招く証言も禁止している。さらに、ソーシャルメディアを使った偽の指標（ボットによる閲覧数やフォロワー数など）を売買することも禁じている。 「偽のレビューは人々の時間とお金を無駄にするだけでなく、市場を汚染し、誠実な競合他社からビジネスを奪うことにもなる」と、FTCのLina Khan委員長は、規則発効までの60日の待機期間が始まった8月のプレスリリースで述べた。「詐欺広告と戦うFTCの手段を強化することで、この正式な規則は米国人を欺瞞から守り、不法にシステムを悪用する企業に警告するとともに、公正で誠実かつ競争力のある市場を促進する」 新たな規則は、今後投稿されるレビューに適用される。マーケティングプラットフォームのUberallによると、オンラインショッピングの際、約90%の人がレビューを参考にしている。 FTCがこの規則をどのように守らせるかは不明だが、例を示すために少数の顕著なケースを追及する可能性もある。FTCは、違反1件につき最高5万1744ドル（約780万円）の罰金を科すことができる。 この記事は海外Ziff Davis発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
