社会人になった息子が1年も経たないうちに「転職したい」と言っています。見守るしかないのでしょうか？

「社風が合わない」「新たな仕事にチャレンジしたい」「人間関係に悩んでいる」など、転職理由はさまざまです。 もし社会人になった息子が1年も経たないうちに「転職したい」と言ってきた場合、親としては心配になるのではないでしょうか。 本記事では、新規学卒就職者の離職状況を踏まえながら、どのようすればよいのかを考えていきましょう。

新規学卒就職者の離職状況とは？

厚生労働省では、令和2年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表しました。それによると、就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者の場合は37.0％で前年度と比較して1.1ポイント上昇、新規大学卒就職者の場合は32.3％で前年度と比較して0.8ポイントの上昇でした。 事業所規模によっても、離職率は異なります。新規高卒就職者の場合の就職後3年以内離職率は、事業所規模が5人未満で60.7％、5～29人で51.3％、30～99人で43.6％、100～499人で36.7％ 、500～999人で31.8％、1000人以上で26.6％です。 一方、新規大学卒就職者の場合の就職後3年以内離職率は、事業所規模が5人未満で54.1％、5～29人で49.6％ 、30～99人で40.6％、100～499人で32.9％ 、500～999人で30.7％、1000人以上で26.1％です。事業所規模が大きくなればなるほど、離職率が下がっていることが分かります。 どの産業に勤めたかによっても、3年以内離職率は異なります。新規高卒就職者の場合の就職後3年以内離職率は、高い順に宿泊業・飲食サービス業が62.6％、生活関連サービス業・娯楽業が57.0％、小売業が48.3％、教育・学習支援業が48.1％、医療・福祉が46.4％です。 一方、新規大学卒就職者の場合の就職後3年以内離職率は、高い順に宿泊業・飲食サービス業が51.4％、生活関連サービス業・娯楽業が48.0％、教育・学習支援業が46.0％、医療・福祉が38.8％、小売業が38.5％です。宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業が高い傾向にあります。 以上のデータから、例に挙げた新規学卒就職者の1年以内の離職は、あまり珍しくないことが分かるのではないでしょうか。