「人が多すぎ」「物価が高い」「インフラが老朽化している」…… こうした声に都知事候補たちはどう答える？

東京都知事選が始まった。今回は史上最多の候補者による大乱立選挙だ！　彼らの訴えは届くのか？　都民はどんな公約を望んでいるのか？　そこで大アンケートを行なって有権者の悩みを聞いてみた。そこから浮かび上がった真実とは？ 【グラフ】都内在住の200人に聞いた東京都のリアルな問題点 ＊　＊　＊ ■物価、訪日観光客、地震対策などが関心事 東京都知事選がスタートした。それぞれの候補者が独自の公約を掲げ、現在、選挙運動を行なっている。 例えば、小池百合子候補の公約は「無痛分娩費用に対する助成制度」や「保育料の無償化を第1子まで拡大」など。蓮舫候補は「神宮外苑地区の再開発見直し」や「多子世帯への家賃補助制度」などだ。 では、その公約はどれくらい都民の気持ちを汲んだものなのか。週刊プレイボーイは都内在住の18歳から99歳までの男女200人にアンケートを行ない、都民が抱えている問題を聞いた。 この結果を踏まえて『都政新報』の服部篤紀記者に東京都の問題を解説してもらった。 「まず『物価が高い』と感じる人が多いのはわかりますが、コンビニや飲食チェーン店などの価格は、全国的に値上がりをするので、東京の問題として影響するのは、『家賃が高い』ことだと思います。 東京のマンションの価格は、神奈川県や千葉県、埼玉県などの近隣県と比べて2倍以上というデータがあります。それだけ不動産価格は高騰しているので、当然、賃貸物件の家賃も高くなっています。 少し話は飛びますが、このアンケートの中の子育てに関する悩みで『学校のいじめ対策が不十分』以外あまり問題になっていない理由は、小池都政の2期目の政策が〝子育て世代へのバラマキ〟が中心だったからだと思います。 代表的なところでは、都内在住の0歳から18歳までの子供に月額5000円を支給する『018サポート』、高校3年生までの医療費助成、私立高校を含めた高校授業料の無償化などです。これは子育て世代には一定の効果があった政策でした。 ただ、小池都知事は子育て政策には力を入れたけれども、住宅問題までは手が回らなかった。それが『物価が高い』という悩みにつながったのだと思います。 また、住宅問題に手をつけたとしても、結局、住宅補助などのバラマキ政策になってしまいます。都庁の職員の中には『バラマキ政策はやめどきが難しい』と危機感を抱いている人もいるので、住宅問題について誰がどんな公約をしているかは注目です。 次に『再開発などで自然がどんどん少なくなっている』と感じている都民が多いようですが、これは明治神宮外苑の再開発問題が念頭にあると思います。 ただ、これは東京都も事業者も適正な手続きを踏んだもので、事業者は樹木を伐採しても新たに植樹して、最終的には緑は増えるという説明をしています。でも、植樹された木は小さいので、緑の充実という意味では少なくなるのかもしれません。 ちなみに、東京都の見解としては『都全体では緑はほぼ横ばい』としています。しかし、一般的に緑で覆われている土地の面積の割合を示す『緑被率』ではなく、東京都独自の『みどり率』という数値を使って『ほぼ横ばい』と言っています。 何が違うかというと、緑被率は航空写真のように上から見て平面にどれくらい緑があるかを測ったものです。それに対して、みどり率は緑のほかに公園区域や川などの水辺の環境面積も加えて換算されます。