国連の気候変動対策会議（COP29）が11日、アゼルバイジャンで開幕します。 地球温暖化対策に後ろ向きなトランプ氏がアメリカの大統領に返り咲いたことで、国際協調の先行きには暗雲が漂っています。 「気候変動はでっちあげ」と主張し、化石燃料の増産を唱えるトランプ氏の大統領再選で、国際協調に向けた交渉の停滞が懸念されます。 COP29は「資金COP」ともいわれ、先進国が途上国に対して支援する温暖化対策の資金がどれだけ上積みされるかが焦点です。 途上国は先進国に年間1兆ドル、約152兆円の支援を求めていますが、先進国側は温室効果ガスを大量に排出する中国やインドなどの新興国などにも資金協力を求める考えです。 交渉の中で新興国などは「先進国の責任逃れ」と反発することが予想され、合意の行方は見通せません。 また、トランプ氏がアメリカの大統領に返り咲いたことで交渉にも暗雲が漂っています。 トランプ氏は温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から再び離脱する構えをみせていて、世界第2位の温室効果ガス排出国のアメリカが離脱すれば大きな打撃です。 世界各地で温暖化や大雨などの自然災害が相次ぎ、対策の強化が不可欠となる中で、新たな資金調達の目標を巡る合意形成ができるかが注目されます。