（左から）スペースシャワーSKIYAKIホールディングス 代表取締役共同社長 小久保 知洋氏、代表取締役共同社長 林 吉人氏

　今年4月1日付けで、コンテンツ・サプライヤーである旧スペースシャワーネットワークグループと、ファンプラットフォーム事業を行う旧SKIYAKIグループは経営統合し、新しい企業グループ・スペースシャワーSKIYAKIホールディングスとしてスタートを切った。両社の強みである「コンテンツ」と「テクノロジー」を掛け合わせて、多様性のあるチームを形成し、エンタテインメント業界に新しい付加価値を提供していくという。この時期に、2社が経営統合に踏み切った背景や、ホールディングスが目指す姿を聞いた。 【画像】「SWEET LOVE SHOWER」出演アーティスト一覧

■フェアで対等な形の経営統合であることを内外に周知　新社名、共同代表制に込めた想い

林 吉人氏

――新会社名であるスペースシャワーSKIYAKIホールディングスは、2社の名前を並べ、共同代表という形をとられています。両社が対等にタッグを組まれていることに加え、互いの強みを活かし、新たなサービスを作ろうとする強い意思を感じました。 林　外から見たわかりやすさ以上に、社内に向けて発信する意味もありました。全く異なる出自の会社同士による経営統合なので、両社が1つになっていくプロセスの中で、フェアで対等な形の統合であることをきちんと示していかないと、上手くいかなくなると考えたからです。実際のところ、財務面でも対等に近い状態で、どちらかに買収されたわけではありませんからね。 小久保　ほっておくとどちらかのカラーに寄ってしまって、イノベーションが起きづらくなる。そういう意味でもパワーバランスはとても大事です。ギリギリ均衡を保った状態のほうが、お互いにリスペクトして学び合えますし、新しいものが生まれやすいと考え、この形を選びました。ただ、僕の周囲には、自身の経験に照らし合わせて「共同代表は絶対にお勧めできない」という先輩方もいましたが（笑）。 ――スペースシャワーネットワーク（以下、スペースシャワー）は「スペースシャワーTV」というメディアを抱え、熱心な多くのファンをお持ちです。近年、熱狂的なファンによって形成されたコミュニティが生み出す経済圏“ファンダムエコノミー”に注目が集まっていますが、今回の統合により、そういった点も今後、強化していこうとお考えなのでしょうか。 林　ファンダムと聞くと何か少しチープな感じがしてしまうし、スーパーファンと言うと経済活動の話だけのような気がして、どうもしっくりこないのですが、確かにこの領域は注目されていますよね。僕はアーティスト・クリエイター・ファンのコミュニティって、現代社会における“サードプレイス”（第三の場所）と呼ばれる場所に近いものではないかと思うのです。自宅でも、学校でも、職場でもない、自分らしくいられる居心地のいい第三の場所。職場や学校でストレスを受けた時に逃げ込める場所を持つのは大切ですし、今後その重要性はいっそう高まっていくでしょう。そして、いろんなサードプレイスがある中で、自分の好きなアーティストやコンテンツの同好の士が集まるコミュニティの比重は大きくなっていく。これまで、スペースシャワーは、その辺りの取組みがあまり行えていませんでした。今回の統合により、サードプレイスのようなコミュニティを作っていけるのではないか。そこに社会的な意味もあるのではないかと考えました。 小久保　個人的な話になりますが、僕はSKIYAKIの前に10年ほどマッチングアプリを作っていました。当時はなんとか婚姻率を上げようと頑張っていましたが、人生100年時代を考えると、結婚というフォーマットも大事ですが、自分の好きなもののコミュニティに属したいというニーズが高まっていくのではないかと考えるようになりました。そんな時にSKIYAKIと出合い、このプロダクトには大きな可能性があると思ったのです。 　もともとファンプラットフォームは月会費300円程度で、チケット先行販売と定期的な記事更新くらいのサービスが主流でしたが、近年はアーティストとファンの距離を近くする機能が求められるようになり、ファンは推しを単に見ているだけでなく、参加するようになりました。そして、その体験が日常の一部に組み込まれていき、コミュニティ化していきました。僕はこの部分の余地はまだまだあると思っています。例えば、スペースシャワーのイベントでも、ファンコミュニティを活性化させて新しい体験を生んでいけるのではないでしょうか。 林　スペースシャワーがこれまで行ってきたコンテンツの仕事は、セグメントされたジャンルの人たちにどれだけ深く満足してもらえるものを提供できるか。そうやって深掘りしていくことで経済価値を生み出してきました。でも、おそらく僕たちだけでは掘り当てられない鉱脈があって、SKIYAKIのデジタルプラットフォームと接点を持つことで、新たな体験や経済価値が生まれるのではないかと思います。