自民党のパーティ券裏金問題をめぐって、立憲民主党の「自民党派閥裏金調査チーム」が12月26日、国会内でヒアリングを開催し、先週に続き郷原信郎弁護士から政治資金規正法の改正案についての提言や法務大臣の指揮権などについて説明を受けた。 　先週のヒアリングで、現行法の下で政治家が複数の資金管理団体を保有することがもたらす問題点を指摘した郷原氏は、そもそも政治資金規正法21条の2で政党から政治家個人に対する寄付には政治資金収支報告書への記載義務が課せられていないことが、構造的に不透明な金銭な流れを発生させてしまっていると語り、政治資金規正法改正の必要性をあらためて強調した。 　その上で郷原氏は、小泉龍司法務大臣が二階派を離脱したものの、依然として検察に対する指揮権を持つ法務大臣の職に留まっていることは問題であり、辞任すべきだと述べた上で、自民党全体が検察の捜査の対象となっている現状では、民間から法務大臣を起用することが望ましいとの考えを示した。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）