斎藤元彦知事

　PR会社社長・折田楓氏（33）のネット投稿記事をきっかけに、兵庫県知事の斎藤元彦氏（47）に公職選挙法違反の疑いが浮上した。SNS上での大炎上を目の当たりにした折田氏は、姑息にも記事の修正作業に精を出していた。【前後編の後編】 【写真をみる】ナイトプールではしゃぐ様子も！　キラキラ女子・折田楓氏（33）の「承認欲求強め」なSNS 　***

“成果”を誇らしげに

　斎藤知事に疑惑が浮上したのは11月20日、兵庫県西宮市にあるPR会社「merchu（メルチュ）」の社長・折田氏が、ネット上に投稿した一本の記事がきっかけだった。 　彼女は〈兵庫県知事選挙における戦略的広報〉と題した記事の中で、自らが斎藤陣営の選挙におけるSNS戦略の〈監修者〉であると明言。SNS上で話題となったハッシュタグ〈＃さいとう元知事がんばれ〉を拡散させ、選挙期間中に〈私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました〉と明かした。 　斎藤知事との打ち合わせの様子の写真を披露してもいるのだが、〈そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです〉と、PR会社としての成果を誇ったのである。 　この記事が投稿されるや、世間からは公選法違反ではとの指摘が相次ぐ。彼女が自身のSNS上で高級ブランド、エルメスのバッグ「バーキン」の購入や、リゾート旅行などセレブな日々を披露していたことも反感を買い、大炎上したのはご存じの通りだ。

必死の修正作業で“証拠隠滅”

　知事選を所管する兵庫県選挙管理委員会に聞くと、 「そもそも選挙運動というのは無償で行うことが前提で、例外として、街宣車のウグイス嬢や事務員など報酬を支払ってよい人はあらかじめ決められているのです。一般論で言えば、ある個人、業者が主体的に企画立案して、SNS発信など候補者を当選させようという活動を行い、候補者がそれに対して報酬を支払った場合は、買収の推定を受ける可能性があります」 　仮に捜査機関により買収容疑で起訴され、有罪となった場合、斎藤知事は失職し、再び県知事選が行われる。その際、斎藤知事は公民権が停止され、出馬できない。 　こうした事態に発展することを恐れたのか。折田氏は投稿直後から、姑息に当該記事の内容を修正することに精を出す。 「折田氏が斎藤陣営から広報全般を任されたことや、彼女のPR会社からの提案、それを受けた斎藤知事の反応などの記述が消されました」 　と指摘するのは、件の記事をウォッチし続けてきたという、ジャーナリストで作家の鈴木エイト氏だ。 「たとえば、PR会社のオフィスで斎藤氏本人と打ち合わせしている写真。そこに付けられたキャプションも書き換えられています。もともとは〈merchuオフィスで「＃さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中〉でしたが、修正後は〈オフィスで「＃さいとう元知事がんばれ」を説明中〉と、具体性が低くなっている。PR会社側が、斎藤氏の依頼を受けて〈提案〉したというニュアンスから、〈説明〉という言葉に変えることで、仕事だった雰囲気をぼかしています」 “証拠隠滅”とも取れる修正が行われた上で、11月27日には斎藤知事側の釈明会見が開かれた。そこで斎藤知事の代理人弁護士は“墓穴を掘った”のだという。そしてそれこそが刑事告発の決め手になった、と告発者は語るのだ。前編【「折田社長に責任を負わせようとしている」　上脇教授が刑事告発に踏み切った斎藤知事側の「あり得ない釈明」】では、会見での“あり得ない釈明”について報じている。 「週刊新潮」2024年12月12日号 掲載