【ニューヨーク時事】週末4日午前のニューヨーク株式相場は、米雇用統計が市場予想を大きく上回ったことを好感した買いに反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比174．05ドル高の4万2185．64ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は94．70ポイント高の1万8013．18。 　米労働省が朝方発表した9月の雇用統計で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比25万4000人増と、伸びは8月（15万9000人増＝改定）から大きく拡大し、市場予想（14万人増＝ロイター通信調べ）を大幅に上回った。失業率は4．1％で、前月から0．1ポイント改善した。これを受け、雇用情勢の軟化に対する過度な懸念が後退。インフレ抑制と安定的な雇用情勢を両立する経済の「ソフトランディング（軟着陸）」が実現するとの見方が広がり、寄り付きから買いが先行している。 　一方、投資家らは中東情勢の行方を引き続き注視。一部米メディアの報道で、イスラエル軍がレバノンの首都ベイルート南郊で3日夜から4日未明にかけ、イスラム教シーア派組織ヒズボラの有力幹部を狙った空爆を行ったことが分かった。そのほか、前日の相場の重しとなっていた米東海岸とメキシコ湾岸での港湾労働者によるストライキについては、米港湾労働者の労働組合と雇用者団体の米海運連合（USMX）が3日、両地域での一斉ストライキを終結させるとの声明を発表したと伝わった。 　ダウ構成銘柄では、JPモルガン・チェースとアマゾン・ドット・コムがそれぞれ2％超高。化学大手ダウやアメリカン・エキスプレスも上昇している。一方、米格安航空大手スピリット航空は25％超安と急落。同業のジェットブルー・エアウェイズとの統合計画が頓挫したことを受け、連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請の可能性を巡り、債券保有者と条件等について協議中だと報じられた。