抜け穴だらけの政策活動費

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　政治資金規正法の一部を改正する法律案が6月6日に衆議院を通過した。 　政治資金パーティーの購入者についての公開基準がこれまで20万円以上だったのが5万円以上になったことなどが決まったが、注目されたのは「政策活動費」の扱いだった。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 　政策活動費はこれまで政党が党幹部個人に支出されてきた。特に自民党では幹事長に毎年数億円が支出されているが、その使途は明かされてこなかった。そのことに対する批判もあり、自民党と日本維新の会を除く各党は廃止すべきだという主張を展開していた。 　自民党が日本維新の会と合意した政策活動費についての内容は、「政党から政治家個人への寄付の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開すること」としている。 　要するに、特定の個人に出すのではなく、党として「特定支出枠」を作り、その領収書や明細については10年後に公開する……というのが維新の主張で、それを自民党が受け入れたということだった。 　もっとも、「具体的な公開の方法については今後検討していく」ということに留まっており、実効性には疑問の声が多い。 　国民民主党の玉木雄一郎代表はこの法案の衆議院通過に「ありえない」と憤る。 　「一番の問題は政策活動費です。裏金問題を起こした議員が『政策活動費だと思った』と言い訳にしていたわけです。政策活動費を使うと言っているのは自民党と維新だけ。その2党が合意して作るなんておかしい。内容も抜け穴だらけで、政策活動費をむしろ合法化する法案だ」 　実際、立憲民主党や国民民主党は過去には政策活動費を使っていたが、現在では使っておらず、公明党は以前から使っていない。自民党と維新だけが政策活動費の温存に固執したのだ。 　維新の藤田文武幹事長は、委員会で可決された後の記者会見で、「抜け穴だらけ」という批判に次のような反論をした。 　「穴を塞いでいくということを自民党と協議し、最終的に我々が言う抜け穴は全て塞げた。大自民党を相手に100点に近くのませた。今回については誰が見ても相当大きく前進する政治改革の一つだ」