【やめておけ】48歳男性、転職で年収1000万円から半減…あと約10年で金融資産ゼロに！男性の答えは「不動産投資でなんとかする」
もし転職すれば60歳で金融資産は底を尽く
次に濱野さんが転職した場合の家計収支を試算していきました。転職後の収入は額面金額で520万円位に下がると述べていたため手取額は420万円とします。年間支出額は535万8000円になりますが、ここには息子さんの塾代19万8000円が含まれています。また金額は多くはないものの息子さんが中学校に通っている際の教育費もいくらか含まれているはずです。息子さんが部活などをされているかわからないため、息子さんの中学時代の教育費を月1万円、年間12万円としました。 支出総額535万8000円から塾の費用19万8000円、中学時代の教育費12万円を差し引くと504万円が年間支出になります。年間収入420万円、年間支出504万円ですから年間収支は84万円の赤字になります。息子さんの教育費を差し引いた金融資産額は902万円ですから、11年弱、濱野さんが60歳を迎える時点で金融資産は底を尽くことになります。息子さんが大学を卒業されれば年間支出は減額になるでしょうが、それでも公的年金の受給が始まる65歳まで金融資産額が持つ可能性はほとんどないといわざるを得ませんでした。濱野さんの転職を成功させるにあたり、早急に家計収支も見直しをしなければならない状況です。
65歳までに老後資金2000万円前後まで貯蓄を増やしておく必要がある
以上の試算のように家計収支を見直さず濱野さんが転職した場合、貯蓄ができないどころか公的年金の受給が開始する65歳未満で家計が破綻してしまうことでしょう。このため転職と同時に抜本的に家計収支を見直す必要があります。息子さんの教育費を除いても84万円の赤字ですから、まずは家計支出を手取収入以内に抑えなければなりません。転職後の濱野さんの手取額は420万円の予定ですから、支出を84万円減額した420万円以下にする必要があります。 ただ、支出を84万円減額しただけでは貯蓄は一切できませんから、金融資産額は運用益を考慮しなければ902万円で変わることはありません。想定外の支出等があれば900万円を下回ることでしょう。65歳以降も濱野さんが働くのかは決まっていませんでしたが、少なくとも65歳までに老後資金2000万円前後まで貯蓄を増やしておく必要はあるでしょう。家計収支の試算では濱野さん49歳で転職することにしましたが、65歳を迎えるまでは16年間あることになります。
