「最大の脅威」直面する米国 両候補、ウクライナ・台湾で異なる外交姿勢
習氏は2027年までに台湾侵攻の準備を終えるよう軍に指示しているとされ、次期政権は任期中に侵攻リスクへの対処が迫られるのは必至だ。
バイデン氏は中国が台湾を攻撃すれば米国は軍事介入すると公言した。ハリス氏は当面、日米豪印4カ国の協力枠組み（クアッド）、日米韓、日米比の安保協力などを通じて、対中圧力を強めていくだろう。
トランプ氏は今夏、米メディアに「台湾は防衛の費用をわれわれに支払うべきだ」と語り、対中抑止強化に台湾の負担増を求めた。ただ、政権入りが取り沙汰されるコットン上院議員らは、ウクライナから予算や兵器を「台湾にシフトすべきだ」とも主張する。
