公立教員試験の共同実施で2案 自治体の負担軽減へ 文科省
文部科学省は8日、都道府県や政令市が個別に実施している公立学校の教員採用試験について、1次選考となる筆記試験の共同実施に向けた試案を明らかにした。 第三者機関が問題作成から試験開催まで一括して行う「統一試験方式」と、作成された問題を自治体が活用する「共通問題配布方式」の二つの案が軸。作問などを担っている自治体の負担軽減を目指す。 同日開いた全国の教育委員会担当者との会議で示した。文科省はそれぞれの方式についてコストを分析し、来年度に各自治体の参加意向を調査した上で、出題範囲や難易度などを詰める。導入時期は未定だが、自治体からは早期実施を求める意見があるという。
