大阪府吉村知事

　大阪府が2024年4月から段階的に導入を始める、高校授業料”完全”無償化制度。授業料が”タダ”になるのなら、高校生の子どもを持つ保護者からすれば歓迎されるものですが、この制度には私立高校などから批判の声が相次いでいます。それでも突き進むのはなぜか。関係者への取材から見えてきたのは。 【画像を見る】「高校無償化」制度に参加する近畿の高校は何校？【詳細を図解】

”完全”無償化は吉村知事肝入り

　大阪府では現在、国の就学支援金制度と組み合わせて、世帯年収590万円以下の世帯については60万円、世帯年収800万円以下は39．6万円まで高校の年間授業料を補助する制度が設けられています。府は、この世帯年収による制限を無くそうと、世帯800万円を超える世帯も対象にした”完全”無償化を実現するための制度設計を進めてきました。 　「完全無償化」は吉村洋文知事が知事選でも公約に掲げていた、肝入りの政策です。 （吉村洋文知事・2023年4月8日の街頭演説） 「大阪で生まれた子供たち、どんな家庭環境で生まれても、どんな家庭状況になったとしても、この学校で学びたいな、こっちの道に進みたいな、こっちで研究したいなと思えばその道が開けている社会を作りたいと思います。だから、大阪の子どもたち全員を対象にして私立高校も公立高校も授業料は完全無償化、全員が対象、これをやります」 　こうしたことなどを訴え、吉村知事は約243万票を得て当選しました。

保護者負担は0・・・ならば払うのは？負担は「学校」に

　では、大阪府が2024年4月から導入する”完全”無償化とはどういう制度なのか。府によりますと、2024年4月制度開始時では、私立に通う新高3生について、年間授業料63万円までは府と国の就学支援金で負担し、それを超える部分については、年収800万円未満は無料、800万円以上は保護者が負担する制度だといいます。ここから段階的に保護者負担を減らしていき、2026年4月には、私立に通う全ての高校生について、世帯年収にかかわらず保護者負担は0とするのです。公立については、2024年4月以降、新高3生から世帯年収にかかわらず保護者負担を0にする方針です。 　大阪在住で他府県の私立高校に通う生徒も一定数いることから、この制度には、大阪に隣接する他府県にある私立高校も制度に参加することができるとしました。とはいえ、私立高校の中には、年間授業料が63万円より多い学校もあります。では、その部分を保護者の代わりに誰が負担するのかというと、この制度では「学校」になっています。 　ちなみにいま、全国で”無償化ブーム”と言っていいほどに、各都道府県が「授業料無償化制度」の拡充に力を入れていますが、いずれも、行政が負担する分を超えた範囲は、保護者の負担となっています。