七尾市が災害公営住宅を整備する市営小丸山住宅＝七尾市津向町

　　●追加整備へ意向調査 　七尾市は市営小丸山住宅（津向町）を解体し、自宅再建が困難な市民向けに14戸の災害公営住宅を整備する方針を固めた。市内で第1弾となり、2026年春の入居開始を目指す。月内から応急仮設住宅の入居者らにアンケートを実施し、追加整備の場所や規模を探る。市12月補正予算案に解体や設計に必要な経費計2830万円を盛り込む。 　小丸山住宅は小丸山小に隣接する約1400平方メートルに建っている。鉄骨造の4棟があり、築45～47年が経過して入居者はいない。鉄筋コンクリート造の3階建てを2棟建設する計画で、来年春に解体に着手し、7月ごろの着工を予定する。 　建設地の近くに公立能登総合病院やスーパー、ドラッグストアなどがあり、市は利便性が高い場所と判断した。 　災害公営住宅は災害で自宅を失った被災者用に自治体が整備する賃貸住宅。応急仮設住宅は原則2年の入居期限があるが、災害公営住宅は恒久的に住むことができる。 　追加整備に向けては、応急仮設住宅や「みなし仮設住宅」などに身を寄せる約1100世帯に意向調査を行う。市は12月中にアンケート結果を集計し、田鶴浜、中島、能登島地域での災害公営住宅の規模や場所などを決めていく。