Hyundaiが公用車として豊橋市にIONIQ5を寄贈。地域貢献、連携が始まった
災害時には移動式電源車として活用する協定を締結
Hyundai Mobility Japanは災害時にEVを移動式電源として活用する協定を豊橋市と締結した。これは同社として初めてとなる地方自治体との協定締結で、今後はこうした活動が広がっていくようだ。 【写真はこちら】イベントの電源としてIONIQ5の V2L機能を使用することで、BEVの持つサステナビリティを生かした使い方を豊橋市⺠に提供（全12枚） Hyundai Mobility Japan（ヒョンデ モビリティ ジャパン以下、ヒョンデ）は、2024年1月29日に、同社の主力BEVであるIONIQ5を1台、愛知県豊橋市に寄贈。さらに災害時に移動式電源としてIONIQ5とKONAを提供する「電動車災害時派遣協定」を締結した。 ヒョンデは、2023年4月に豊橋市に新車整備センター（PDIセンター）を設置した。それにより、より効率のいい新車整備が可能となり、今後の輸入台数増加に安定して対応できるようになった。今回の協定は、こうしたことで豊橋市との関係が深まり、公用車の寄贈と災害時の派遣協定について協議を進めてきた結果である。 寄贈されたIONIQ5は、ヒョンデの主力のBEVで、車両に標準装備されるアダプターを挿すだけで1600Wまでの家電製品が使用できる V2L（Vehicle to Load）機能を持つ。さらに建物などへの電力供給ができる V2H（Vehicle to Home）としても使えるというメリットがあり、これを使うことで災害時にはたくさんの電源供給が可能となるのだ。
BEVの新しい使い方を市⺠に広めていく
この締結式にのぞんだ趙社長は、「自動車の販売だけではなく、我々法人がどのように地域や社会に貢献できるかは、とても重要なことだと常に考えています。ヒョンデは、能登半島地震の被災地にもIONIQ5と社員を派遣し、仮設のシャワー室やトイレ、スマホの充電用の電源車として活動しています。 今回、PDIセンターがある豊橋市と縁ができたことにより実現しましたが、今後もこうした活動はさらに広げていきたいと考えています。コミュニケーションを密にとりながら、要望があれば最大限に対応したいと思います」と話した。 今回の締結により、災害時には、ヒョンデの PDIセンターにあるBEVを豊橋市内の災害対策本部や避難所などに派遣し、非常電源として活用することが可能となったが、それとともにこのIONIQ5の寄贈により、豊橋市役所職員によるBEVの新しい使い方を市⺠の方々に広めていくことも視野にいれている。 市内で開催されるイベントの電源としてIONIQ5の V2L機能を使用することで、BEVの持つサステナビリティを生かした使い方を豊橋市⺠に提供していく予定だという。 またヒョンデと豊橋市は、PDIセンターの設置と災害時派遣協定だけでなく、さらに幅広い提携関係を構築して行きたいという。そしてヒョンデはBEVの普及を通じて、地域社会との連携を強化する。 趙社長によれば、「今回の豊橋市との連携は、ヒョンデの地域・社会貢献の第一歩で、今後は他の自治体へもこうした活動を進めていきたい」とコメントした。
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