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今月6日、参議院本会議で、「改正大麻取締法」が可決・成立しました。来年にも施行され、医療用大麻が解禁される一方、それ以外での「使用」は禁止されます。大麻依存で悩む人への支援のあり方はどう変わるのでしょうか。

■日本での大麻をめぐる動き

現在、日本では大麻から製造された医薬品の使用は許されていません。アメリカなど一部の国では、大麻の主成分の「CBD」から作られた、難治性てんかんの治療薬などがすでに承認されており、日本でも解禁を求める声があがっていました。 一方で、大麻は、覚醒剤などほかの薬物使用の入り口となる「ゲートウェイドラッグ」と呼ばれ、「身体への悪影響がない」といった誤った情報をもとに、友だちから誘われて試してしまうなど、若者を中心に大麻の乱用が問題視されています。現在、所持や栽培などは禁止されていますが、使用については規制がありません。若いうちから乱用すると、強く依存する危険性があることなどから、使用に関するペナルティーを科すことも議論されてきました。

■「大麻取締法」の改正で何が変わる？

今回の改正では、大麻から製造された医薬品の使用が解禁されます。今後、安全性と有効性が確認されれば、その薬は国内での使用が認められます。 また、麻薬取締法で大麻とその有害成分「THC」が麻薬に位置づけられることとなり、所持や栽培だけではなく、使用することも規制の対象となります。

■「使用罪」で何が変わる？

使用の規制で、これまで罪に問われなかったケースも、逮捕の対象となります。薬物依存症などからの回復をサポートする、一般社団法人回復支援の会が運営する木津川ダルク代表理事の加藤武士さんは、今回の改正に複雑な思いがあるといいます。 加藤さん 「若者を守るという観点だと、使用罪ができることは、積極的な治療とか回復支援、再犯防止を進めることにならないのではないか」「きっと大麻など薬物を使用したという事実を言い出しにくくなる。そうすると、自分だけで解決しようとしてしまう」 こう話すのには理由があります。実は加藤さんは、18歳で大麻を使用し、その後、薬物依存を経験した、かつての当事者でもあります。自身の経験を、あくまで大麻使用における1つのケースであり、個人の意見だとしたうえで、このように述べました。 加藤さん 「今の若い人たちの中には生きづらさをかかえている人もいると思う。そういう人たちが薬物や大麻を使っているのだとすれば、単純に“使ったらだめだ、逮捕するぞ”ということはあまり効果がないような気がする」 大麻事案での検挙者数は2014年から8年連続で増加し、2022年も5546人と高い水準です。特に30歳未満の若者を中心に乱用が相次ぎ、その割合は年々高まっています。 加藤さん 「今の若者は気持ちを外に出せずにひきこもりがちな人が多いのかなと思う。そんなとき、居場所のない居心地の悪さを解消してくれる手っ取り早いものが薬物なんじゃないかなと思う」「特にリラックス効果があるような薬物、大麻は使われやすいのかなと思います」