「2024 Japan IT Week Autumn」に参加したハンコム＝ハンコム提供(c)KOREA WAVE

【10月25日 KOREA WAVE】印鑑やファクスなど、いわゆる「アナログ」文化が主流だった日本。その日本が人工知能（AI）技術を活用してデジタル社会への急速な移行を進め、韓国企業にとって新たな「チャンスの地」となっている。デジタル転換（DX）を超え、AI転換（AX）を目指す企業が相次いでおり、韓国内の市場で成長限界を感じていた韓国企業が、今年に入り続々と日本に進出している。 業界関係者によると、日本政府は最近、労働力人口の減少に伴う産業生産性や効率性の低下に対処するため、企業のAI導入を支援している。特に、中小企業がデジタルインフラを導入する際の負担を軽減するため、設備資金の一部を補助したり、専門家によるコンサルティングを支援したりしている。 さらに、デジタル先端技術が国家競争力や経済安全保障に関わると判断される場合、大企業にも補助金を支給している。経済産業省がソフトバンクグループの生成型AI開発に必要なスーパーコンピュータの購入に53億円の補助金を支給した事例が代表的だ。 最近では、米国のビッグテック企業が主導するAI技術開発のよりも、AIソフトウエアやサービスの開発および活用で主導権を確保しようとする動きもある。日本政府は「イノベーションボックス税制」を新設し、AIソフトウエア開発企業のIPビジネス化と著作権収益を認め、法人税の最大30％を控除する方針を定めている。 しかし、デジタル競争力に関しては、現在のところ韓国が日本に比べてやや先行しているという評価が多い。昨年、スイス国際経営開発大学院（IMD）の「世界デジタル競争力ランキング」で韓国は64カ国中6位を記録し上昇を続けているが、日本は32位で過去最低を記録した。 ただし、2010年代後半から進行している日本のDX政策の効果で、現地企業のデジタル技術導入と成果が徐々に現れている。アナログ方式の規制の廃止や、AIなどの先端デジタル技術を導入する企業に対する政府の政策的支援が大きな役割を果たしているとみられている。 このような状況から、韓国企業は日本市場を新たなビジネスチャンスと見なしている。日本のデジタル転換とAI製品・サービスのビジネス導入が加速しているため、現地での売上拡大の機会があると考えているからだ。 日本のソフトウエア市場が韓国よりもはるかに大きい点も魅力的な要素である。グローバルIT市場分析機関「IDC」によれば、昨年4月時点での日本のソフトウエア市場規模は985億ドル（約15兆円）で、世界4位を記録している。世界16位の韓国（163億ドル）の6倍以上の市場だ。 グローバル市場調査機関「グランドビューリサーチ」は、日本のITサービス市場規模が今年から2030年まで年平均9.8％で成長し、2030年には1351億1000万ドル（約20兆円）に達すると予想している。 これに伴い、多くの韓国企業が今年に入り日本市場へ本格進出した。LG CNSは8月、日本で300以上の直営語学学校を運営する「イオン」と業務協定（MOU）を結び、日本の公教育市場を攻略する計画を発表した。両社は、公教育向け英会話アプリ「AIチューター」を開発し、オンライン学習運営プラットフォームを高度化する方針だ。 韓国のソフトウエア企業「ハンコム」は17日、日本法人の設立手続きを完了し、本格進出を開始した。日本法人の責任者は日本で採用中で、人員の構成が完了すれば企業向けAI市場を本格的に攻略する。 同社のキム・ヨンス代表も日本市場に大きな関心を寄せている。26日まで千葉・幕張メッセで開催される日本最大規模のIT展示会「2024 Japan IT Week Autumn」に参加。ハンコムのブースで、日本のパートナーとの協力方法についても話し合っている。 ハンコムはこの展示会で、AIベースの自動文書作成ツール「ハンコムアシスタント」など、さまざまなAIサービスを展示している。さらに、最近投資を完了したスペイン企業フェイスフィーのAI生体認証ソリューションも紹介している。 ハンコムが日本市場に注目する理由は、現地企業が生成型AIを業務に活用しようとする動きが高まっていることと無関係ではない。日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本企業983社を対象に実施した「企業IT利用・活用動向調査2024」によると、回答企業の69.5％が「生成型AIを業務に活用している、または導入を推進中」と回答している。 セキュリティー企業も今年、日本市場への攻勢を強めている。スティリアンは6月に日本支社を設立し、今年初めに発売した「マクロブロック」を主要商品として展開している。この商品は、マクロアプリを通じた被害を防ぎ、悪意ある利益獲得を防止するソリューションだ。 業界関係者は「日本市場は保守的で厳しい面もあるが、韓国と地理的に近いため迅速な協力が可能という利点がある。現地で開催される展示会やカンファレンスに積極的に参加し、商品を紹介してブランド認知度を向上させ、人脈を構築する努力が成功の可能性を高める」と語った。 さらに「人手不足、生産設備やインフラの老朽化、地方の消滅など、多くの社会的課題を抱える日本は、これらの課題を解決するソリューションを求めている。日本市場において韓国はソフトウエアやデジタル技術に強みを持っていると評価されているため、日本のデジタル化需要をチャンスと捉え、市場進出に積極的に取り組むべきだ」と話している。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News