政府が策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」

　身寄りがない高齢者に対し、入院や施設入所時の手続き支援や、葬儀をはじめとする死後のサービスを提供する事業者が増えていることを受け、政府は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定した。消費者トラブルも起きていることから、事業者の適正な事業運営と、利用者の安心を確保することが狙い。 【写真】急増する「身寄りなき遺体」、記者が解説 　ガイドラインは、入院・入所時の「身元保証等サービス」と、「死後のサービス」を本人との契約に基づいて継続的に提供する事業者を主な対象と規定。「利用者本人の尊厳を守り、自己決定を尊重することが重要」としたうえで、利用者の価値観などに基づいた意思決定が行われるように配慮を求めた。 　契約にあたっては、判断能力の低下が懸念される高齢者が対象となることなどから、契約書や重要事項説明書を交付するなど、丁寧な説明を行うことが重要だと指摘。高齢者からの寄付・遺贈を契約の条件にすることは、「真に利用者の意思に基づくものか疑義が残る」などとして、避けるように求めている。