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2024年7月25日に、厚生労働省は全国平均の最低賃金および都道府県別の最低賃金額改定の目安を公表しました。 ◆【最新の最低賃金の目安一覧】都道府県別における2024年度の最低賃金の目安を一覧で掲載しています 上記によると、全国平均の最低賃金は時給1054円となる見込みです。 昨年度の全国平均最低賃金「1002円」と比較すると、約52円の賃金引き上げとなり、過去最大の上昇幅となっています。 ただし、これはあくまで全国の最低賃金を平均したもので、実際は地域により異なります。 本記事では都道府県別における、最新の最低賃金額について紹介していきます。 最低賃金が大幅にアップすることで、課題となる「年収の壁」についても言及しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【都道府県別】2024年度の最低賃金の目安はいくら？

7月25日に行われた「中央最低賃金審議会」において、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられました。 各都道府県の引上げ額の目安については、各地域によって経済実態が違うことを背景に、A～Cの3つのランクごとに引上げ額の目安を提示しています。 ●各都道府県に適用される目安のランク 　・Aランク:埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 　・Bランク:北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 　・Cランク:青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 2024年度においては、A～Cランクいずれにおいても、引上げ額の目安は50円となりました。 上記をふまえ、都道府県別における最低賃金の目安額は下記のとおりです。 ●都道府県別の2024年度における最低賃金の目安の一覧表 　・北海道:1010円 　・青森県:948円 　・岩手県:943円 　・宮城県:973円 　・秋田県:947円 　・山形県:950円 　・福島県:950円 　・茨城県:1003円 　・栃木県:1004円 　・群馬県:985円 　・埼玉県:1078円 　・千葉県:1076円 　・東京都:1163円 　・神奈川県:1162円 　・新潟県:981円 　・富山県:998円 　・石川県:983円 　・福井県:981円 　・山梨県:988円 　・長野県:998円 　・岐阜県:1000円 　・静岡県:1034円 　・愛知県:1077円 　・三重県:1023円 　・滋賀県:1017円 　・京都府:1058円 　・大阪府:1114円 　・兵庫県:1051円 　・奈良県:986円 　・和歌山県:979円 　・鳥取県:950円 　・島根県:954円 　・岡山県:982円 　・広島県:1020円 　・山口県:978円 　・徳島県:946円 　・香川県:968円 　・愛媛県:947円 　・高知県:947円 　・福岡県:991円 　・佐賀県:950円 　・長崎県:948円 　・熊本県:948円 　・大分県:949円 　・宮崎県:947円 　・鹿児島県:947円 　・沖縄県:946円 上記はあくまで現時点での最低賃金目安であり、今後各地方最低賃金審議会で、調査審議を行ったうえで答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する流れになります。 例年では、10月頃から最低賃金の改定がされるため、今年も同様に10月から最低賃金の引上げが実施されるとうかがえます。 最低賃金の引き上げを多くの人が「喜ばしい」と感じる一方で、年収の壁を意識して働く人にとっては、シフトの調整や働き控えなど新たな課題をもたらす可能性があります。 政府も今回の最低賃金をめぐって、下記のように言及しています。 “いわゆる「年収の壁」を意識せず働くことができるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用を促進するほか、被用者保険の適用拡大等の見直しに取り組むことを要望する。” 引用:厚生労働省「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」 次章にて、「最低賃金の引き上げ」と「年収の壁」の関係性について、さらに詳しく見ていきましょう。