最低賃金の引き上げはいつ？2024年度は平均時給1054円へ過去最大の上昇幅
最低賃金の引き上げを理由に働き控えする人も？考えておきたい「年収の壁」
2024年度の最低賃金引き上げにより、10月以降多くの人の賃金が上昇すると予想されます。 賃金上昇は一般的に歓迎される一方で、一部の人にとっては就労時間の調整を余儀なくされる要因となることがあります。 この背景にあるのが、いわゆる「年収の壁」です。 扶養内で働いている人の場合、特定の年収のボーダーラインを超えると、配偶者や自身に新たな税金や社会保険料が課されることになります。 つまり、これまで年収の壁を意識して働いていた人たちが、賃金の引き上げにより年収の壁を超えてしまうと、税金や社会保険料の負担が増え、結果として手取り額が減少する可能性があるのです。 さらに、2024年10月からは社会保険の適用要件が拡大されるため、この点にも留意しておく必要があります。 次章にて、2024年10月に迫る社会保険適用要件の拡大について詳しく見ていきましょう。
2024年10月から変わる！「社会保険」の加入対象者について
現行では従業員101人以上の企業が加入対象ですが、2024年10月以降からは従業員51人以上の企業に拡大します。 つまり、最低賃金の上昇に加え、社会保険の適用拡大により、2024年10月を境に加入対象者が増えることが予想されます。 具体的な加入要件は下記のとおりです。 ●社会保険の適用拡大で新たに対象となる人の要件 ・週の勤務時間が20時間以上である ・給与が月額8万8000円以上である ・2ヶ月を超えて働く予定がある ・学生ではない 上記のすべての条件に該当する場合、2024年10月以降は、従業員51人以上の企業で働く人も加入の対象となります。 社会保険に加入すると、給与から社会保険料が天引きされるため、従来よりも手取り額が減少します。 手取り額が減ってしまう影響を考慮し、「年収の壁」を超えないように就労調整をするパート主婦層も多く、今回の賃金引き上げと適用拡大は大きな課題となるでしょう。 しかし、社会保険加入は単に「給与から保険料が差し引かれる」というデメリットだけではありません。 加入者は将来の年金受給や医療保障などの面で大きな恩恵を受けられるというメリットもあります。 長期的な視点でみた時に、加入していたほうが家計の負担軽減につながる可能性もあるため、年収の壁を意識して賃金調整をしている人は、社会保険の保障内容を確認してみると良いでしょう。
