（ブルームバーグ）： アマゾン・ドット・コムは11日、シアトル、ナッシュビル、ワシントンの各都市圏で手頃な価格の住宅供給を支援するために創設した「ハウジング・エクイティー・ファンド」に14億ドル（約2200億円）を追加拠出すると発表した。

この追加資金はこれらの地域で１万4000戸の低価格住宅創出に活用されると、アマゾンはブログ投稿で説明。同ファンドへの拠出額は計36億ドルとなった。

アマゾンは2021年に同ファンドを設立し、約20億ドルを低金利ローンや助成金に充てると発表。より手頃な価格の住宅を普及させるテクノロジー企業の取り組みに加わった。こうした企業は自社の拠点がある西海岸の都市を中心に低価格住宅の建設を目指している。

こうした取り組みが始まるまでは、アマゾンやアルファベット、アップル、メタ・プラットフォーム、マイクロソフトなどのテクノロジー大手は、地元の人よりも高い住宅に住むことができる高給のエンジニアを呼び込むことで地域の住宅不足を悪化させていると非難されていた。

アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）はかつてアマゾンの本社だったシアトルの病院で記者会見し、「住宅は多くの人にとって、特に住宅が高騰している都市圏やその周辺地域の住民にとって、非常に大きな問題だとわれわれは承知している」とし、「手頃な価格の多数の住宅の維持・創出に寄与することで地域社会に貢献できるとわれわれは確信している」と語った。

ブルッキングズ研究所の上級研究員、ジェニー・シュッツ氏はアマゾンは非営利団体が既存の集合住宅を購入して低所得者層向け住宅とするのを支援してきたが、これは新たに住宅を建設するよりもコストがかからないと指摘。こうした地域で新たに住宅を建設すれば、多額の資金もすぐに底を突く可能性があると説明した。

原題：Amazon Commits $1.4 Billion to Build 14,000 Affordable Homes (1)（抜粋）

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