県は5日、公共工事の入札で価格や施工能力などを総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式」について、2025年4月から新たな入札方法「チャレンジ型（仮称）」を試行導入することを明らかにした。施工実績がない企業にも受注機会の確保を図る。 　同日は県議会の総務、文教、農林水産、環境福祉、商工建設の5常任委員会が開かれ、このうち総務委（千葉秀幸委員長）の中で県側が明らかにした。 　県によると、総合評価落札方式は、原則として設計金額3000万円以上の工事が対象で、技術的な提案の余地の多少により「標準型」「簡易1型」「簡易2型」の三つがある。このうち施工実績評価を重視した「簡易2型」は発注件数の9割以上を占めており、施工実績がない企業は、工事評価評定などの項目で評価点が得られず、受注機会の確保が難しいことが課題となっていた。 　建設業界から「施工実績がないと評価点が得られず受注できない」などと評価方法の見直しを求める声が多く寄せられたことから、県は施工実績がない場合でも受注機会を得られるよう実績評価を緩和したチャレンジ型を新設し、試行することとした。