日本郵政グループ、増田新社長らが会見(全文7完)上級副社長の後任は考えていない
ヒホガエが対象に含まれる可能性は？
朝日新聞：すいません、そこには特別調査委の報告書にあるようなヒホガエっていうのは1つ、対象には含まれる可能性っていうのはあるんでしょうか。 千田：これは、ほとんどは多数契約、新規とそれから解約を繰り返しているような、そういうふうなものになりますので、かなり多数契約というものと重複感が出てくると思いますけど、ヒホガエという、そういうふうなことも含めて、われわれとしては能動的にどこまでどういうふうにやっていくかっていうことを今、検討していまして、それを公表していきたいと思います。
これまでの内部通報の問題点は？
朝日新聞：ありがとうございます。あと、すいません、手短にあと2点だけ。衣川さんに、風通しの良い組織づくりというふうなお話がありましたけども、この報告書にある内部通報のことについてちょっと伺いたいんですけれども。いわゆる内部通報っていうのは、もし現場であの人がおかしな営業をしているとか、局員さんが例えば見たり聞いたりとかした場合、内部通報っていうことで訴えるとか、自分がパワハラ受けたらとかっていうので訴える仕組みがあると思うんですけれども、そういうところに例えば言った場合にも、もみ消されたりとか対応を十分にしてくれないとか、そういう不満が現場の局員さんの一部にはあるようなお話を聞くんですけども。 そもそもそういう現場でおかしいことやっているとか、こんなことをされたとかっていう、例えば匿名で訴えたのに教唆、誰が言ってきたかっていうのをばらされたりとか、みんなの前で言われたりとか、そういうような話があったりっていう声も聞くんですけれども、こういう現場の風通しという意味では、そういう現場のおかしなところっていうのを御社がきちんと管理、聞く仕組みっていうのがこれまで問題があったのかどうかっていうのと、今後、経営を立て直す上では、その辺はどうすればいいのかっていうお考えを聞かせていただけませんでしょうか。 衣川：確かに匿名の内部通報、あるいは匿名希望で内部通報を出したのに誰が通報したか分かっているじゃないかみたいな批判があるということは聞いたことがございます。ただし、どうしてそうなったかというところまではすいません、私もまだ分析も聞けていませんので、そこはちょっと仕組みに問題があるのかどうかというところはこれから早急に考えてまいりたいと思います。 ただ、この内部通報の調査の場合に難しいのは、小さな局所でありますと、調べようとした途端に誰か言ったんじゃないかみたいな話になりかねない部分があるので、そこは実際に内部通報をどう受けて、調査をどうしていくかという仕組みに問題があるのかないのかというのを見直すと同時に、通報者の方の意向をよく聞きつつ、じゃあどういう調査をすればいいのかというところまで含めて信頼関係を築けるような形、そのためにはどうすればいいのかということを検討していきたいというふうに思っております。
