南北の連結道路が爆破され、緊張の中　朝ロ条約を根拠に介入の意向示す　韓米日外交次官「朝ロ密着」を糾弾

　韓米日の外務次官がソウルで16日、「韓国無人機（ドローン）の平壌侵入」を口実に緊張を高めている北朝鮮と朝ロ軍事協力を強く糾弾した。これに先立ち、ロシアの外務次官は北朝鮮と結んだ「包括的な戦略パートナーシップ条約」（朝ロ条約）を根拠に、北朝鮮に対する軍事支援の可能性を示唆した。朝鮮半島情勢をめぐり「韓米日対朝ロ」の「新冷戦」の対峙構図が深まっている。 　韓国外交部のキム・ホンギュン第1次官は同日、米国のカート・キャンベル国務副長官、日本外務省の岡野正敬事務次官と第14回韓米日外務次官協議をソウルの外交部庁舎で終えた後、共同記者会見を開き「我々は北朝鮮の相次ぐ核・ミサイルによる脅威と南北陸路の完全な断絶、ドローン浸透主張など意図的な緊張造成行為を強く糾弾した」と明らかにした。3カ国の外務次官らはこの日採択した共同声明で、「国連安保理決議に違反する武器移転を含め、北朝鮮とロシア間の軍事協力の深化について重大な懸念を表明」し、「ウクライナに対するロシアの侵略戦争を最も強い言葉で非難」した。声明には「朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認した」、「韓米同盟と米日同盟を通じて提供される米国の拡大抑止を強化するという意志を再確認した」という内容とともに、「台湾海峡の平和と安定維持の重要性」を強調し、中国が最近台湾周辺で実施した軍事演習について「懸念」を示す内容も含まれた。 　同日の韓米日外務次官協議を機に、韓国政府は米国や日本など10カ国の友好国とともに、国連安全保障理事会（安保理）の対北朝鮮制裁違反を監視する「多国間制裁監視チーム（MSMT）」も発足させた。 ゼレンスキー大統領、「事実上、北朝鮮が参戦」　 ウクライナメディア「最大3000人」と報道 　韓米日のこうした連携は、ロシアと北朝鮮の密着の動きとあいまって朝鮮半島周辺の緊張を高めている。これに先立ち、ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は15日（現地時間）、ロシア国営のタス通信に「北朝鮮に対する侵略的行為が発生すれば、北朝鮮と我々の法（条約）に基づいて必要なすべての措置が取られる」とし、6月のウラジーミル・プーチン大統領の訪朝の際に朝ロが結んだ条約に言及した。ルデンコ次官は「（朝ロ）条約第4条は、一方が侵略を受ければ軍事援助を含め必要な支援を提供するよう定めている」と強調した。ロシアのこのような動きは、韓国と米国を非難し、朝ロ条約を機に朝鮮半島問題に一層深く介入するという意向を連日強調する雰囲気の中であらわになった。 　ロイター通信は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が16日、議会に出席し「プーチン（ロシア大統領）の犯罪者連合にすでに北朝鮮も含まれている」とし、北朝鮮が事実上、ロシア側に加わってウクライナ戦争に参戦した事実に言及したと報じた。これに先立ち、ウクライナのメディアの「リガネット」は15日、ウクライナ国防部情報総局（HUR）の消息筋の話として、北朝鮮から徴集された最大3千人の兵士がロシア連邦11空輸旅団内に編成された「ブリヤート特殊大隊」の一部になると報道した。韓国国防部は16日、「（北朝鮮の）兵士や民間の人材が支援される可能性があり、これについて綿密に追跡している」と述べた。 ベルリン/チャン・イェジ特派員、シン・ヒョンチョル、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )