ロバート・ライトハイザー前アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表＝２０２４年６月１７日、首都ワシントン（ゲッティ＝共同）

　一方でＦＲＢのジェローム・パウエル議長は８月２３日の講演で「金融政策を調整する時が来た。調整の方向は明らかだ」と訴え、９月１７～１８日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決める方針を鮮明にした。金融関係者は「主要政策金利を０・２５％引き下げて５・００～５・２５％にすることを決定する公算だ」と話す。 　利下げを決める背景には、アメリカの７月のＣＰＩの前年同月比上昇率が２・９％と２０２１年３月以来、３年４カ月ぶりの低水準となり、４カ月連続でインフレが鈍化したことがある。現在の高水準の政策金利を長期間続ければ景気を過度に冷やす恐れがあるため、利下げによって経済への悪影響をできるだけ抑えたい考えだ。 　パウエル氏の発言を受けて８月２６日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで急伸し、一時１ドル＝１４３円台を付けた。 　あるエコノミストは「ＦＲＢは年内に９月と１１月、１２月の計３回にわたって政策金利を引き下げる一方、日銀は１２月に追加利上げをすると予測している。そうなれば日本とアメリカの金利差が縮まり、円高ドル安が進むのではないか」とみる。

アメリカのカマラ・ハリス副大統領（左）とドナルド・トランプ前大統領（ＡＰ＝共同）

　▽キャントリル氏は「アメリカの高金利が引き続きドルを押し上げる」と予想 　しかしながら、キャントリル氏は「ＦＲＢが利下げしてもアメリカの政策金利は他国より高いままとなるため、引き続きドルを押し上げる要因になるだろう」としてドル高基調が続くとの見解を表明した。 　また、トランプ氏が大統領選で勝ち、掲げている政策を実行に移した場合にドルを押し上げる可能性にも言及した。一例として「第２次トランプ政権が誕生すれば外国からの輸入品に対する関税を引き上げる方向性は明確で、実行した場合にはアメリカのインフレに影響を与える可能性がある」と言及した。 　トランプ氏は全ての輸入品に１０％の「普遍的基本関税」を課し、アメリカが最大の貿易赤字を抱えている中国からの輸入品に６０％の関税を設けることを主張している。輸入品に対する関税の引き上げは物価を上昇させ、ＦＲＢは政策金利を下げにくくなってドル高が助長する可能性がある。