現代自動車と起亜が国内上場企業の営業利益1、2位に並んで上がった。業況不振に苦しむサムスン電子（約6兆5千億ウォン）を軽く超えた。ただし、現代自動車・起亜の疾走が今年も続くかは断言できない。高金利・高物価の負担が続き、自動車需要の増加傾向が鈍化している上、電気自動車（EV）などエコカー市場の不確実性も深まっているからだ。 　現代自動車と起亜が25日にそれぞれ発表した昨年の営業実績（連結基準）によれば、現代自動車の昨年の売上は162兆6636億ウォン（約18兆円）、営業利益は15兆1269億ウォン（約1.6兆円）で過去最高値となった。1年前に比べて売上と営業利益はそれぞれ14.4％、54.0％増えた。車の販売台数は韓国国内76万台余り、国外345万台余り、合計421万6898台。起亜の昨年の営業利益は1年前より60.5％増加した11兆6079億ウォン（約1.3兆円）だ。起亜自動車の営業利益が10兆ウォンを突破したのは今回が初めて。売上も約100兆ウォンを記録した。車の販売台数は国内56万台余り、国外252万台余り、合計308万7384台だ。 　現代自動車・起亜側は「新型コロナウイルス拡散の影響で行き詰まっていた半導体供給が正常化し、生産がスピードを上げ、米国・欧州市場で高価格車の販売拡大、原材料価格の引き下げなど材料費が減少した効果のため」と説明した。売上と営業利益の成長だけでなく、収益性も悪くなかったという話だ。実際、両社の営業利益率はそれぞれ9.3％と11.6％だ。要するに成長と収益性という二兎を得たわけだ。 　今年も昨年のような高成長を続けるかどうかは断言できない。昨年も下半期に行くほど実績改善傾向が鈍化した。この日公開した現代自動車の昨年第4四半期の営業利益の増加率は0.2％にとどまった。起亜は同期間にむしろ営業利益が6.0％減少した。 　業況の見通しも明るくない。グローバル景気が減速し、自動車需要の増加が弱まっているからだ。市場が狭くなり、世界の主要完成車メーカー間の競争も一層激しくなりつつある。現代自動車・起亜の成長傾向が鈍化し、収益性も悪化する可能性があるという意味だ。 　現代自動車・起亜も今年の経営目標を1年前より低く設定した。現代自動車の今年の販売目標は424万3千台、営業利益率の目標値は8～9％と提示した。起亜の販売目標は320万台、営業利益率の目標は11.9％だ。昨年の販売台数に比べ両社とも販売目標値を引き上げたが、昨年初めに提示した販売目標値よりは低くした。 　現代自動車のク・ジャヨン専務（IR）はカンファレンスコールで「為替レート・金利・世界需要萎縮の懸念など、様々な対外経営環境の悪化にもかかわらず、持続的なミックス改善（高付加価値車の販売比重増加）と原価革新の影響などを考慮し、このような営業利益を目標にしている」と述べた。 　現代自動車・起亜は株主配当も増やした。現代自動車は2023年末、1株当たりの配当金を前年より40％多い8400ウォンに決めた。過去最多の配当額だ。毎年自社株1％を消却するという約束も4月までに履行する方針だ。これに先立ち現代自動車は昨年4月、年間配当性向25％以上、四半期配当実施、既保有自社株は3年間発行株式の1％ずつを消却する内容を含めた中長期株主還元策を発表している。起亜も2023年末の配当金を前年比60％引き上げた5600ウォンに策定し、株主総会でこれを確定する計画だ。自社株5千億ウォンを買い入れ、今年第3四半期までに経営目標を達成する場合、買い入れ分の消却比率を既存の50％から100％に拡大することにする攻撃的な方案をこの日発表した。 チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )