中国のリチウムイオン電池産業では、国内の自動車市場でEV(電気自動車)の販売の伸び率が低下する中、輸出の拡大が生産能力の余剰を埋めるための重要な手段になっている。 　増値税の還付率縮小が電池メーカーの経営に与える影響について、ある業界関係者は次のような見方を示した。 　「還付率が13％から9％に縮小されても、(輸出減少などの)直接的な影響は大きくないだろう。とはいえ、中国の電池メーカーが海外生産を拡大する動機づけになり、(中長期的には)生産コストの内外格差の縮小につながるのではないか」

■鉄鋼製品では効果上がらず 　増値税の還付が中止される銅材やアルミ材への影響はどうだろうか。非鉄金属情報サイト「上海有色網」は、2024年の銅材の輸出量を84万トンと予想しているが、2025年は増値税の還付中止により、そこから21万トン減少するとの見通しを示した。 　ただし、今回の措置が当局の狙い通りの効果を上げるかどうかは、各業界の今後の動きを見る必要がある。 　というのも、2021年に(同様の効果を狙って)低付加価値の鉄鋼製品の増値税還付を中止した際には、国内の過剰な粗鋼生産能力の緩和には至らなかったからだ。その後、海外では中国から安価な鉄鋼製品が流入するのを防ぐための反ダンピング調査が増加し続けている。

　(財新記者:羅国平、盧羽桐) ※原文の配信は11月16日