１０月２７日投開票の衆院選で、公示前に特定候補への投票を呼びかけたとして、和歌山県警が、同県紀の川市選挙管理委員会の委員長だった男（７３）を公職選挙法違反（特定公務員の選挙運動の禁止、事前運動）の疑いで書類送検していたことが捜査関係者への取材でわかった。送検は１５日付。
公選法は選管委員らを「特定公務員」と位置付け、在職中の選挙運動を禁じている。
捜査関係者によると、男は衆院選の公示前に複数の知人らに電話し、和歌山１区の特定の候補者への投票を依頼した疑い。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
同市などによると、男は元市職員。２０１８年１月に市議会が選管委員として選出、２１年７月から委員の互選で委員長を務めていた。送検後の今月２０日付で「一身上の都合」を理由に辞職したという。
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