米年末商戦小売売上高が昨年上回る、ネット販売好調＝調査
Savyata Mishra Siddharth Cavale ［２６日 ロイター］ - クレジットカード大手マスターカードが発表したデータによると、今年の米年末商戦（１１月１日─１２月２４日）は小売売上高が３．８％増と、昨年（３．１％増）を上回った。小売業者にとって厳しい年末商戦になると予想されていた中、積極的な販売促進策が消費者の駆け込み購入を後押しした。 オンラインの売上高が６．７％増と、実店舗での売上高の２．９％増を上回った。 ランニング・ポイント・キャピタル・アドバイザーズのマイケル・シュルマン氏は、オンラインショッピングは利便性や、価格が店舗と同程度か割安であることに加え、ＢＯＰＩＳ（オンラインで購入した商品を店舗で受け取る）サービスなどが利用可能なほか、迅速で無料の配達などから人気が急上昇していると指摘。 今年は感謝祭からクリスマスまでの日数が昨年よりも少なく、実店舗で買い物をする時間が減り、オンラインショッピングが増えた可能性があるとの見方を示した。 また、マスターカードのシニアアドバイザー、スティーブ・サドブ氏は、ホリデーシーズンの最後の５日間の支出が年末商戦全体の１０％を占め、終盤に消費が強かったことを示したと指摘した。 マスターカードは９月、今年の米年末商戦の小売売上高が３．２％増加すると予測していた。 今月初めの支出データによると、小売り大手ウォルマートとネット通販大手アマゾン・ドットコムは、１１月下旬の感謝祭翌日の「ブラックフライデー」と、それに続くオンラインセール「サイバーマンデー」で記録的な売上を記録。一方、小売り大手ターゲットや家電量販大手ベストバイは苦戦を強いられた。 マスターカードのデータでは、レストランでの支出は前年比で６．３％増になった。ギフト商品の売上高も昨年を上回り、衣料品、宝飾品、電子機器はそれぞれ３．６％、４％、３．７％増加した。 小売各社によると、消費者は選択的かつ慎重で、ニーズに基づいた買い物をしているという。そのため、多くの企業が値下げやプロモーションを強化したと、バーンスタインのアナリストは今月のリポートで指摘した。
