小額生計費融資の延滞率は30％

　韓国では高物価・高金利の持続と実物景気の回復遅延で庶民経済がますます厳しくなり、銀行融資、カードローンなどを延滞した個人借主が600万人を超え、延滞残額は50兆ウォンに肉迫した。 　15日、キム・ヒョンジョン議員（共に民主党）が金融監督院と信用情報院から提出を受けた資料によると、10月末基準で信用情報院の債権者変動情報システムに登録された個人延滞借主（個人事業者を含む）の数は614万4千人と集計された。延滞件数は2146万件、延滞残額は計49兆4441億ウォン（約5.3兆円）だ。銀行などの融資、カードローン、現金サービス、クレジットカード取引代金などで個人・個人事業者の延滞が発生すれば、5取引日以内にここに登録される。「庶民急銭」として活用されるカードローンをみると、カード会社9社の残額は42兆2201億ウォンで、前月対比5332億ウォン増え8月に続き過去最多記録を更新した。債権者変動情報照会システムは、個別金融消費者が延滞中の自己債務の現況・変動内訳などを照会できる機能だ。 　金融脆弱階層の債務返済能力が低下する中、公的金融から外れた違法な私金融（非公式の金融業者）にまつわる被害も日増しに増加している。庶民金融振興院によると、今年1月～10月に庶民金融統合支援センターに入った違法な私金融に関する相談は4万2409件で、昨年の年間相談件数（1万130件）の4倍をすでに超えている。 　違法私金融への通路を塞いで、急場の資金を手当てできなかった金融脆弱階層に資金調達の道を開くために導入された小額生計費融資は、延滞率が30％近くなった。キム議員が庶民金融振興院から提出された資料によれば、小額生計費融資の延滞率は10月に29.7％に達した。昨年末の11.7％から5月に20％台に進入した後、急増して30％に近づいたわけだ。小額生計費融資は金融当局が銀行圏の財源で基金を造成し昨年3月に導入した庶民金融商品であり、信用評点下位20％以下・年間所得3500万ウォン以下の低信用・低所得層に所得証明などの確認がなくても最大100万ウォンまでは即日貸し出す制度だ。年齢別に20代（36.2％）、30代（32.4％）、40代（29.6％）で延滞率が高かった。景気鈍化の余波で雇用市場まで不振な中で、毎月わずか数千ウォンの利子さえも滞るほど借金返済能力が限界に直面したという分析も出ている。 　延滞率が急騰する中、庶民の生計資金の需要は増え続けている。11月の家計融資動向を調べたところ、庶民・脆弱階層が急場の資金を用意するのに主に活用される第2金融圏の家計融資は明確な増加傾向を示していた。与信専門金融圏（カード・キャピタル）はカードローンの増加傾向などで前月比6千億ウォン増え、保険業圏も保険契約融資を中心に6千億ウォン増加した。貯蓄銀行業界は、信用融資を中心に4千億ウォン増えた。 チョ・ゲワン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )